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平成29年6月9日

算定基礎届と賞与支払届を忘れずに

6月に入り、少しずつ日本年金機構から会社宛に算定基礎届が届き始めております。
合わせて賞与支給有りで登録している会社には賞与支払届も届いております。

算定基礎届は4月、5月、6月支給の給与総額の平均を取って9月以降の社会保険等級に反映されます。
届出時期は7月半ばを目安に管轄年金事務所に届け出するか都道府県事務センターに郵送するようにしてください。

賞与支払届は賞与を支給した日以降に手続きを行ってください。
注意していただきたいのは、「賞与を支給したけども会社に賞与支払届が届かないから届け出は必要ない」との間違った認識です。
社会保険に加入している会社で賞与を出したら届かなくても自ら所定の用紙に記載の上届け出る必要がありますのでご注意ください。

また、算定基礎届と合わせて「定時調査」や「総合調査」の用紙が会社に届く場合があります。
基本的には指定された日時に年金事務所に行き、出勤簿・賃金台帳・源泉所得税領収証書・雇用契約書などをチェックされます。
調査用紙がお手元に届いたら必ず行くようにしましょう。
日時の変更は可能です。

当事務所は顧問先様以外でもスポットで業務を行っております。
不明な点等あればお気軽にご連絡いただければと存じます。

平成29年6月1日

障害者の法定雇用率が来年4月に上がる予定

また、身体障害者、知的障害者に加え精神障害者の雇用が義務化されます。

現在の法定雇用率は、従業員50人以上で2.0%となっていますが、来年4月には2.2%に引き上げる予定です。2.2%は人数に換算すると45.5人となります(短時間労働者は0.5人でカウント)。

更に、2020年度末までに2.3%に引き上げることもほぼ決定しました。
2.3%は人数に換算すると43.5人となります(短時間労働者は0.5人でカウント)。

特に、平均勤続年数が短い精神障害者の雇用安定に力を入れていく予定です。

平成29年5月30日

今年も労働保険年度更新(申告)が始まります。

昨日、5月29日より既に労働保険申告書が管轄の労働局より会社宛に届き始めています。
緑のA4版のちょっと分厚い書類がそれです。

封筒の中には、申告書の他に記載例や各種案内等が入っております。
実際に必要なのは申告書のみ。
あとは、興味がございましたらお読みいただければという感じでしょう。

今年の重要な変更点は一つ、雇用保険料率の変更でしょう。
確定分と概算分の金額は一緒でも、計算する保険料率が低くなっております。

とにかく間違いのないようにしましょう!
そして第1期の納付期限は7月10日ですので忘れずに納付ください。
申告書の提出も早めに終わらせてすっきりしましょう!

次は社会保険の算定基礎届がすぐやってきますから・・・。

平成29年5月23日

企業で働く3人に1人が「パワハラを受けたことがある」

そんな調査結果を厚生労働省が出しました。

「過去3年間にパワハラを受けたことがある」との問いに対する回答は、
5年前の調査より7.2ポイント増えて32.5%に達しました。
年代を問わず前回より5ポイント以上増えている状況です。

ではパワハラの内容とはどんなものなのか?
〇暴言、脅迫、侮辱といった「精神的な攻撃」・・・54.9%
〇不要な仕事や不可能な業務を強制する「過大な要求」・・・24.9%
〇無視や仲間外れなど・・・24.8%

パワハラという言葉が出始めてから、まだそんなに経っていないと思いますが、今や一般的なものになっております。基本的にパワハラとは、行為者がどう思うかではなく、「行為を受けた者がパワハラと感じるか」で決まります。直ちにパワハラとは決定づけられることはほぼありませんが、経営者のみならず全従業員が言動に注意する必要があります。

平成29年5月12日

平成30年1月1日より求人情報などの適正化が厳格に

平成30年1月1日より、ハローワークや職業紹介事業者に求人の申し込みを行った事業者が、労働条件等の明示など、職業安定法に関する違反を行った場合、労働局による指導や勧告、企業名公表などの対象になります。

また、求人情報や求人情報誌等の募集情報等提供事業を行う事業者は、掲載する情報を適正にすることなどが努力義務となります。具体的な内容は今後定められていく予定です。

上記のように、労働者の募集や求人の申し込みに関連する労働条件などの明示のルールが強化されていきます。具体的な内容は、今後順次公表されていく予定です。

更に、公布から3年以内の政令で定める日から、職業紹介事業者などにおいては、一定の労働関係法令違反を繰り返す事業者などの求人を受理しないことができるようになります。

平成29年4月19日

健康保険組合の保険料率が10年連続で増加しました。

2017年度の健康保険組合の平均保険料率は、過去最高の9.168%です。

増加の背景には、高額薬の普及や高齢者医療支援金の増加が挙げられます。

2017年度は、全国1398組合のうち、214組合が保険料率を引き上げ、逆に100組合が引き下げ、残りの組合は据え置きという結果です。

かつて大企業が中心に健康保険組合に加入し、割安な保険料率で福利厚生も充実しておりましたが、そろそろ限界が来ているようです。
まだ協会けんぽの保険料率と比べて、平均値では保険料率は低いです。
しかし、平均値ですので中には協会けんぽより高い保険料率設定の組合があるのも確かです。

協会けんぽの保険料率は今年度は下がりましたが、介護保険料率は上がりました。
いずれにしても、今後は更なる保険料負担が避けられない現状です。

平成29年4月4日

雇用保険料率が平成29年4月1日より引き下げとなります。

労働者負担と事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がることになりました。
具体的な料率は当事務所ホームページ「お役立ち情報」にてご確認ください。

給与計算時には変更忘れの無いようにしましょう!

平成29年3月24日

女性の賃金が過去最高を更新し、男女格差も縮小

平成28年度の賃金構造基本統計調査によると、女性の残業代等を除く賃金の平均が月額24万4,600円で、対前年比1.1%増となり過去最高を更新しました。

男性は前年比で横ばいの月額33万5,200円で、男女の賃金格差は過去最小となっております。

一般労働者に占める女性の割合が増えたことが主な要因と考えられます。
また、役職者に占める女性の割合も増加しており、今後も増加が見込まれます。

平成29年3月10日

外国人実習生の受け入れ先による昨年の不正行為が過去最多の383件

外国人実習生は、製造業や農業などの業種で受け入れが進んでおり、昨年6月時点で過去最多の21万人に達しています。

外国人実習生を受け入れている事業所の、その実習生に対する不正行為が前年より13件増えて過去最多を更新しました。

不正行為の内訳は、
〇 賃金不払い 121件
〇 不正発覚を防ぐ賃金台帳の書きかえ等書類偽造 94件

また、実習生のパスポートや在留カードを取り上げる非常に悪質なものも16件ありました。

現状では、不正行為が発覚すると、外国人実習生の受け入れが一定期間できなくなります。
それでも、不正な低賃金労働や長時間労働は減っておりません。

国では、昨年11月に技能実習生の人権保護などを目的とした「外国人技能実習制度適正化法」が成立しました。
この法律では、受け入れ先を監督する「外国人技能実習機構」が新設され、実習生を受け入れる場合は、企業が実習計画を機構に提出し、機構が認定しないといけないという内容になっております。

この法律は、今年の11月から施行される予定です。

平成29年2月28日

2月末より年金加入期間が10年以上の受給対象者に年金請求書が送付されます。

本年8月より年金受給資格期間が25年から10年に短縮されることが決まっております。
それに合わせ、2月末より順次日本年金機構が加入期間10年以上の方に5回に分けて請求書を送付する予定です。

今まで無年金でも、今後受給対象になる可能性があるので確実に申請することが求められます。

また、加入期間が10年未満の場合でも、イレギュラーで実際は10年に行く可能性もあることから、平成29年中を目途に「お知らせ」を送付する予定です。

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