ビジネスブログ

早いものでもうすぐ12月も終わってしまいますね。

個人的には今年は今までで一番早く過ぎ去っていった1年だったような気がします。

独立して一生懸命働いてきたからのことだと思っております。
お陰様で順調に業績を伸ばすことができました。
本当に本当にお客様皆様に感謝です！！

正直申し上げると、こんなに忙しいのに前職企業の嫌がらせ、不当裁判等も重なって大変でした・・・。
しかし、弁護士先生他皆様のご尽力もあって何の負担もなく終えることができました。
（理解不能ですがまだ支払われるべきお金は入ってこないですけど・・・（苦笑））

そんなこんなで日々過ぎ去っていき、一歩一歩確実に老化しています（笑）

しかし、この1年で多くの経営者の皆様にお会いすることができました。
これは、これから何年経っても変わらない大きな大きな財産です。
今後とも末永くお付き合いさせていただければと考えております。

さて、前置きが長くなりましたが忘年会シーズンですね！
いや、もう終わりに近づいているのかもしれませんね。



経営者の皆様は、この時期は毎日のように取引先のお招きがあって大変だと推測します。
大変ですが、これも重要な仕事なので断ることもできず毎朝二日酔い・・・なんて方もおられるのでは・・・。

私個人的には、まだまだそんなにお誘いがあるわけではございませんが、
今までに数回参加させていただき、今後も年末までにあと3回ほど予定しております。
毎回参加するたびに新たな勉強をさせていただき、忘年会と言えど本当にありがたい限りです。

一番申し訳なく思っているのは、私が禁酒ということです。
楽しい忘年会なので、皆様と一緒にお酒も嗜みたいところなのですが・・・。

毎回思うことですが、皆様すごい飲まれます。
お酒好きの方が多いようです（笑）
私も見ていて、聴いていて楽しいです。

ただ、本当に飲み過ぎにはご注意ください！
大体お客様は私の年代の前後・・・もう若くありません（笑）
身体と仕事に影響しない程度に嗜みましょう！！

そんなわけで、年末まであと少し。
当事務所は今週が一つの山場を迎える予定です。

いい年を迎えるために最後のラストスパート、皆様お体に気を付けて頑張ってください！

某大手企業の社員が転籍を強要されたとして、裁判を起こしました。

転籍は子会社のある大手企業の社員には普通にあることだと思います。
中小企業ではあまりありませんね。

しかし、人事異動なども同じように扱われる可能性もありますので注意は必要です。

さて、転籍は会社の命令で強要できるのか？？

答えは「ノー」ですね。

確かに会社は従業員に対して、転籍や出向などを命じることはできます。
しかし、基本的には「本人の同意」が必要になります。
そう、話し合いが必要ですね。
ただ、「必要だから行ってくれ」だけではなく、
転籍先の待遇はどうなるのか？退職金は出るのか？引っ越しが必要な場合はどうするのか？・・・
ようは、従業員が理解して、安心して同意してくれるように話し合う必要があるのです。

今回のケースは、話し合いどころか、「転籍しなければ社内に仕事はない」と言われたり、
転籍を拒んでいると今までとは全く別の業務をやらされたりしていたそうです。


また、子会社に転籍した場合は賃金が約3割減になるとのことが決まっていたようです。
これではなおさら本人に理解してもらうように話し合いを尽くすべきですよね。
3割は大きい・・・！！

結果、和解で転籍はなくなり今までの業務に戻ることになったとのことです。

一件落着と思いますか？
私はそうは思いません。
転籍はなくなりましたが、争った事実は消えない。

今後の某大手企業のその社員に対する待遇が変わらないことを願うばかりです。

転籍や出向、人事異動命令を行う際には十分気を付けてください。

厚生労働省及び日本年金機構は、作今、法人の社会保険加入徹底とともに、
国民年金保険料未納者に対する保険料の強制徴収を進めています。


滞納者に対して、こんな書類がいきなり届きます！！

ビビりますよね〜！！
でも払っていないのは事実なんです。
こんな時、滞納者の方はどうするか？

１・すっとぼけて放っておく
　　⇒一番まずいですね・・・差し押さえになりかねません

２・急いで払う
　　⇒賢明ですが、払えるのであればもっと早く真面目に払うべきですね

３・相談に行く
　　⇒年金事務所や市区町村役場の年金課にどうしたらいいか相談に行く

当然、適切なのは3番だと思います。
本当に国民年金保険料を払えない・・・どうしよう・・・という方は相談に行くべきです。

「相談に行けば払わなくていいのかよ！」と仰られる方もいるかもしれません。
そう、払わなくていい可能性もあるのです。

国民年金保険料を納めることが経済的に難しいときには「保険料免除」「保険料納付猶予」制度があるのです。
その方本人や世帯主、配偶者などの前年の所得が一定額以下のときは、申請すれば免除になる可能性があります。
全額免除になるかもしれませんし、4分の3、半額、4分の1免除になるかもしれません。
いずれにしても可能性があるなら申請するに越したことはありません。

しかも、免除申請を受ければ、国民年金の40年の受給資格期間に払っていなくても免除期間が算入されます！
更に、その免除期間の分も将来受け取れる年金額に1/2程度反映されるのです！

なぜ、このようなことを申し上げているかというと、
厚生労働省が、国民年金保険料を2年間以上滞納している人は、昨年約206万人としております。
しかし、実態調査ではそのうちの96％が年間所得350万円未満ということが分かりました。

先に申し上げた国民年金保険料免除の基準は前年の所得を基準にしております。
参考までに下表が目安となります。

滞納している方のほとんどがこの表の免除基準に当てはまると思われます。

誰にも相談しなかったり、恥ずかしいからと言って、しっかりとした制度であるものを利用しないと大損です。
どんなことでも自分一人で抱え込まずに誰かに相談することが大切ですね。