2018年09月18日 [Default]
「マタハラ」＝マタニティハラスメントの略です。
もうご存知ですよね。
知らないとまずいことになります。
昔のように・・・なんて考えてると大変です。
「マタハラ」、簡単に言えば「妊娠や出産をめぐる嫌がらせをすること」でしょうか。
「セクハラ」とはまた違います。
今の時代は、女性が活躍する社会を目指しています。
当然、出産後も働きやすい環境を求められております。
それに逆行すれば世間の批判は浴びるし、訴えられる可能性も出てくるわけです。
今回のマタハラに関する訴訟は、こんな案件でした。
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどはマタハラであり違法だ」
ということで教育関連会社相手に地位確認と慰謝料などを求めて訴訟を起こしたものです。
地裁の判決は、「会社の対応は不法行為にあたり、慰謝料など110万円の支払いを命ずるとともに契約社員を雇止め（後述）にしたことも無効である」としました。
育児休業後に契約社員にして、更に雇止めをしたようですね。
原告は育児休業期間を終えた当時に保育園がみつからず有期契約社員になっていたとのことです。
保育園が見つかった後に正社員への復帰を求めたが認めなかった・・・。
更に、上司の男性に「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」と発言したそうです。
当然許容されるわけがありませんね・・・。マタハラ以外の何物でもありません・・・。
それ以上にパワハラやセクハラにも該当しそうなとんでもない発言です。
「彼女」・・・若くして管理職になり何もわかっていない残念な社員でしょうか。
雇止めの理由について会社は、原告が「マタハラを受けた」とうそを言いふらして職場の秩序を乱したからだとのことです。
なお契約社員から社員への復帰を求めたことについては、会社の教養ではなく原告も合意のうえということで訴えは退けられました。
ということで、まず改めて考えたいのは「昔と今は違う」ということです。
昔（私の若いころもそうでした）は、パワハラ・セクハラ・マタハラ何でもありでしたよね。
それ以外にも未払い残業あり、有給休暇はとれない・・・当たり前のこととして当時は働いておりました。
それ以上に出世欲が強かった気がします・・・働くものみんなが。
今はすべて「NO」です！
すぐに訴えられます。
ネットで何でも情報を仕入れられますし、監督署にすぐに確認に行けます。
もちろん我々社会保険労務士も相談に乗ります。
時代は刻々と変化しています。
それと同時に法律や労務管理、職場環境の在り方も変わっています。
更に働き方改革で経営者は厳しく監視されます。
昔は当たり前と書きましたが、当たり前ではなかった・・・。
従業員が言えなかった、知らなかったというのが正しいでしょう。
今は言えます。知ってます。
労働者のほうが知ってます。
法律や世間の流れを理解しておかないとこのように痛い目に遭います。
訴訟されれば社名も公表されて罰則や損害賠償等だけでなく会社に対する世間の評判が下がります。
悪いイメージを持たれたら致命的ですよね。
経営者だけでなく、その下の管理職や部下にも常識として認識してもらうことが必要です。
必要であれば我々のような専門家を講師に招いて研修を開くことも一手だと思います。
正直、経営者の方々の言い分も分からないではないのです。
全部が全部従業員の言うがままにしていたら経営が成り立たなくなる可能性も出てきます。
それでも、できることから少しずつ改善していき、従業員が働きやすい環境を作ることは会社にとって一番重要とも考えます。
今後も経営者の皆様のお悩みにもっと耳を傾けて良きアドバイザーとならなければいけないと考えています。
もうご存知ですよね。
知らないとまずいことになります。
昔のように・・・なんて考えてると大変です。
「マタハラ」、簡単に言えば「妊娠や出産をめぐる嫌がらせをすること」でしょうか。
「セクハラ」とはまた違います。
今の時代は、女性が活躍する社会を目指しています。
当然、出産後も働きやすい環境を求められております。
それに逆行すれば世間の批判は浴びるし、訴えられる可能性も出てくるわけです。
今回のマタハラに関する訴訟は、こんな案件でした。
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられたことなどはマタハラであり違法だ」
ということで教育関連会社相手に地位確認と慰謝料などを求めて訴訟を起こしたものです。
地裁の判決は、「会社の対応は不法行為にあたり、慰謝料など110万円の支払いを命ずるとともに契約社員を雇止め（後述）にしたことも無効である」としました。
育児休業後に契約社員にして、更に雇止めをしたようですね。
原告は育児休業期間を終えた当時に保育園がみつからず有期契約社員になっていたとのことです。
保育園が見つかった後に正社員への復帰を求めたが認めなかった・・・。
更に、上司の男性に「俺は彼女が妊娠したら俺の稼ぎだけで食わせる」と発言したそうです。
当然許容されるわけがありませんね・・・。マタハラ以外の何物でもありません・・・。
それ以上にパワハラやセクハラにも該当しそうなとんでもない発言です。
「彼女」・・・若くして管理職になり何もわかっていない残念な社員でしょうか。
雇止めの理由について会社は、原告が「マタハラを受けた」とうそを言いふらして職場の秩序を乱したからだとのことです。
なお契約社員から社員への復帰を求めたことについては、会社の教養ではなく原告も合意のうえということで訴えは退けられました。
ということで、まず改めて考えたいのは「昔と今は違う」ということです。
昔（私の若いころもそうでした）は、パワハラ・セクハラ・マタハラ何でもありでしたよね。
それ以外にも未払い残業あり、有給休暇はとれない・・・当たり前のこととして当時は働いておりました。
それ以上に出世欲が強かった気がします・・・働くものみんなが。
今はすべて「NO」です！
すぐに訴えられます。
ネットで何でも情報を仕入れられますし、監督署にすぐに確認に行けます。
もちろん我々社会保険労務士も相談に乗ります。
時代は刻々と変化しています。
それと同時に法律や労務管理、職場環境の在り方も変わっています。
更に働き方改革で経営者は厳しく監視されます。
昔は当たり前と書きましたが、当たり前ではなかった・・・。
従業員が言えなかった、知らなかったというのが正しいでしょう。
今は言えます。知ってます。
労働者のほうが知ってます。
法律や世間の流れを理解しておかないとこのように痛い目に遭います。
訴訟されれば社名も公表されて罰則や損害賠償等だけでなく会社に対する世間の評判が下がります。
悪いイメージを持たれたら致命的ですよね。
経営者だけでなく、その下の管理職や部下にも常識として認識してもらうことが必要です。
必要であれば我々のような専門家を講師に招いて研修を開くことも一手だと思います。
正直、経営者の方々の言い分も分からないではないのです。
全部が全部従業員の言うがままにしていたら経営が成り立たなくなる可能性も出てきます。
それでも、できることから少しずつ改善していき、従業員が働きやすい環境を作ることは会社にとって一番重要とも考えます。
今後も経営者の皆様のお悩みにもっと耳を傾けて良きアドバイザーとならなければいけないと考えています。
2018年09月10日 [Default]
年金の支給漏れや支給遅れは最近当たり前のようになっていますね・・・。
ニュースで見ても「またか・・・」って感じです。
そんな中、今回は労災保険の休業補償給付の支給遅れが確定したということです。
まず、「漏れ」ではなく「遅れ」です。
そして「確定した」ということで、事後報告ではなく事前報告です。
なんだかよくわからないですね。
ひとまず全国で現在休業補償給付を受給している方は1万1千人いるそうです。
そして総額28億円弱を支給する予定とのことです。
どういう仕組みか詳しいことはわかりませんが、今まで間違いなく振り込んできたようです。
この度の事前報告での支給遅れはなぜ発覚したのか！？
気になりますよね。
私の知り合いも休業補償給付を受けています。
受給者は当てにしていた給付金が遅れては困りますよね。
まず、支給手続きは厚生労働省で一括で行っているようです。
そして今回、厚生労働省の職員が誤って休業補償に関するデータを消してしまったそうです。
職員は休業補償とは別のデータ処理をしていて誤って消去・・・。
その場で「やばい！！」
と気づきデータの復元を試みたがうまくいかずに、まさに今日10日に振り込まれる予定だった給付金が振り込めなくなってしまったという次第です。
皆様はどう思いますか？
「間違えもあるさ」
「すぐに振り込まれるんだから良かった」
「事前に報告してくれたからまあ許す」
・・・いろいろあると思いますが確かにそうです。
仕事をしていれば誰しもミスはあります。
それが大きいミスか小さいミスかで差は出るとしても、そんなにその職員を攻めてはかわいそうです。
データを復元しようと必死に試み、更にこのように明るみになったのですからきっと正直に報告したのでしょう。
とはいえ私が一番気になったのは、国の労災保険の休業補償給付の事務処理データがそんなにも簡単に消去されてしまったことです。
普通こんな大事なデータは相当な制限を掛けて管理していると思いますよね。
それがほかの処理をしていてうっかり消去・・・なんてことあるんでしょうか？？
っていうかあるんですね・・・。
経営者はマイナンバー等個人情報をしっかり保管しておくことが必要です。
その他にも経営上重要なデータは、相当なことがないと漏れないようにしているはずです。
今回の件も会社がお客様に対して振込遅れとかだったらかなり問題になると思うのです。
信用問題にも当然なりますよね。
確かに事前にわかって、すぐに振り込みます、っていうのはいいんですけどもう少し管理体制やシステム体制何とかならないのでしょうか。
他のデータがいつ消えてもおかしくない気がしてなりません。
基本中の基本を見直してほしいです。
ニュースで見ても「またか・・・」って感じです。
そんな中、今回は労災保険の休業補償給付の支給遅れが確定したということです。
まず、「漏れ」ではなく「遅れ」です。
そして「確定した」ということで、事後報告ではなく事前報告です。
なんだかよくわからないですね。
ひとまず全国で現在休業補償給付を受給している方は1万1千人いるそうです。
そして総額28億円弱を支給する予定とのことです。
どういう仕組みか詳しいことはわかりませんが、今まで間違いなく振り込んできたようです。
この度の事前報告での支給遅れはなぜ発覚したのか！？
気になりますよね。
私の知り合いも休業補償給付を受けています。
受給者は当てにしていた給付金が遅れては困りますよね。
まず、支給手続きは厚生労働省で一括で行っているようです。
そして今回、厚生労働省の職員が誤って休業補償に関するデータを消してしまったそうです。
職員は休業補償とは別のデータ処理をしていて誤って消去・・・。
その場で「やばい！！」
と気づきデータの復元を試みたがうまくいかずに、まさに今日10日に振り込まれる予定だった給付金が振り込めなくなってしまったという次第です。
皆様はどう思いますか？
「間違えもあるさ」
「すぐに振り込まれるんだから良かった」
「事前に報告してくれたからまあ許す」
・・・いろいろあると思いますが確かにそうです。
仕事をしていれば誰しもミスはあります。
それが大きいミスか小さいミスかで差は出るとしても、そんなにその職員を攻めてはかわいそうです。
データを復元しようと必死に試み、更にこのように明るみになったのですからきっと正直に報告したのでしょう。
とはいえ私が一番気になったのは、国の労災保険の休業補償給付の事務処理データがそんなにも簡単に消去されてしまったことです。
普通こんな大事なデータは相当な制限を掛けて管理していると思いますよね。
それがほかの処理をしていてうっかり消去・・・なんてことあるんでしょうか？？
っていうかあるんですね・・・。
経営者はマイナンバー等個人情報をしっかり保管しておくことが必要です。
その他にも経営上重要なデータは、相当なことがないと漏れないようにしているはずです。
今回の件も会社がお客様に対して振込遅れとかだったらかなり問題になると思うのです。
信用問題にも当然なりますよね。
確かに事前にわかって、すぐに振り込みます、っていうのはいいんですけどもう少し管理体制やシステム体制何とかならないのでしょうか。
他のデータがいつ消えてもおかしくない気がしてなりません。
基本中の基本を見直してほしいです。
2018年09月03日 [Default]
夏休みも終わりましたね。
まだまだ暑い日は続くと思いますが、やっぱり個人的には8月が終わると寂しい気がいします。
子供たちはなおさらでしょうね。
さて、夏休み期間中にとんでもないニュースが飛び込んできました！
おそらく皆様もどこかで目にしたのではないでしょうか。
それは、国の大方の官庁で障害者雇用率を水増しして障害者雇用を達成しているとしていたのです！！！
中央省庁の約8割ですよ！国家的犯罪と言っても過言ではないのではないでしょうか！？
そもそも「障害者雇用率」とは何ぞや？というと、
国や民間企業に従業員数に応じて一定数の障害者を雇用することが義務付けられています。
そして、今年の4月から国や自治体は従業員数の2.5%、民間企業は2.2%の法定雇用率が定められております。
この障害者雇用率も徐々に上げてきているわけです。
なんで上げるかと言えば、心身に障害のある方たちにも働く機会を保障して普通に暮らしていける社会を目指そう！ということです。
ごもっともな政策だと思います。
ただ、この障害者雇用率を実際に達成するのは非常に難しいのです。
障害者とひとえに言っても、身体障害者や知的障害者、精神障害者がおり、またそれぞれ人によって重さも違います。
企業によっては、どうしても身体障害者では無理等いろいろな事情があるのは当たり前ですよね。
当然労働者側にも事情があるわけでなかなか達成するのは難しい・・・。
それでも企業は達成すべく頑張っているはずです。
なぜ企業が頑張るか？
従業員数が多い企業ほど障害者を雇用する数も増えます。
障害者を雇う義務のある会社は障害者雇用状況報告書を毎年提出しているのです。
そう、国にですね。
では障害者雇用率を達成できなかったらどうなるか？
① 不足1人につき月5万円を国に納めなければいけません
② 法定雇用率を大きく下回るようなら、達成するための計画作成を命じられます。
③ それでもだめなら社名公表される場合もあります。
大手企業や積極採用している企業にとっては、企業イメージもあるので絶対避けたいですよね。
厚生労働省が主体となって国も一丸となって取り組んでいるんだから・・・
ところがどっこい水増しの横行ですよ。
何と情けない・・・。
監督する立場、模範を示す立場でありながら・・・。
はっきり言って「恥ずかしくないんですか？」って言いたくなります。
そして「言い訳」です・・・。
何かここ何年かいろいろ言い訳を聞いていてますが、もはや言い訳を考えて仕事しているのかと思いたくなります。
一応どんな言い訳しているのかご紹介しますね。
１・解釈の仕方の違い（各省庁トップ）
２・障害者手帳を確認することを知らなかった
３・自己申告や診断書の病状を見て勝手に障害者だと判断した
厚生労働省じゃないから障害者の算出方法を知らなかった・・・じゃ済みませんよね？？
しかも何十年も前からというからびっくりです。
聞こえのいい政策を打ち出して、企業に義務付けている反面、諸官庁はいかに逃げるかを考えていたんですかね・・・。
ペナルティもないし・・・。
もちろん水増し分を除くと大きく法定雇用率を割り込んで未達成です。
何か罰則無いんですかね？
ちなみに名誉のために昨年6月1日時点「水増しのなかった」機関は以下の通りです。
〇 警察庁
〇 金融庁
〇 原子力規制委員会
〇 内閣法制局
〇 個人情報保護委員会
〇 海上保安庁
大方の省庁は水増ししてたのがわかりますね・・・。
何はともあれ、今後はこのようなことのないように努めていくことはもちろん当然として、一番重要なことは別のところにある気がします。
それは、まず障害者の方々を深く傷つける結果となったこと。障害者の方々も皆様一生懸命働いています。
もう一つ、「国が水増ししてるんだからうちもいいだろう」という風潮です。
最近の国の各省庁の醜聞を見聞きしているとそんな考えの方が増えてくることが懸念されます。
いや確実に増えているでしょう。
雇入れる側がもう一度原点に返って襟を正す必要があるとつくづく感じております。
まだまだ暑い日は続くと思いますが、やっぱり個人的には8月が終わると寂しい気がいします。
子供たちはなおさらでしょうね。
さて、夏休み期間中にとんでもないニュースが飛び込んできました！
おそらく皆様もどこかで目にしたのではないでしょうか。
それは、国の大方の官庁で障害者雇用率を水増しして障害者雇用を達成しているとしていたのです！！！
中央省庁の約8割ですよ！国家的犯罪と言っても過言ではないのではないでしょうか！？
そもそも「障害者雇用率」とは何ぞや？というと、
国や民間企業に従業員数に応じて一定数の障害者を雇用することが義務付けられています。
そして、今年の4月から国や自治体は従業員数の2.5%、民間企業は2.2%の法定雇用率が定められております。
この障害者雇用率も徐々に上げてきているわけです。
なんで上げるかと言えば、心身に障害のある方たちにも働く機会を保障して普通に暮らしていける社会を目指そう！ということです。
ごもっともな政策だと思います。
ただ、この障害者雇用率を実際に達成するのは非常に難しいのです。
障害者とひとえに言っても、身体障害者や知的障害者、精神障害者がおり、またそれぞれ人によって重さも違います。
企業によっては、どうしても身体障害者では無理等いろいろな事情があるのは当たり前ですよね。
当然労働者側にも事情があるわけでなかなか達成するのは難しい・・・。
それでも企業は達成すべく頑張っているはずです。
なぜ企業が頑張るか？
従業員数が多い企業ほど障害者を雇用する数も増えます。
障害者を雇う義務のある会社は障害者雇用状況報告書を毎年提出しているのです。
そう、国にですね。
では障害者雇用率を達成できなかったらどうなるか？
① 不足1人につき月5万円を国に納めなければいけません
② 法定雇用率を大きく下回るようなら、達成するための計画作成を命じられます。
③ それでもだめなら社名公表される場合もあります。
大手企業や積極採用している企業にとっては、企業イメージもあるので絶対避けたいですよね。
厚生労働省が主体となって国も一丸となって取り組んでいるんだから・・・
ところがどっこい水増しの横行ですよ。
何と情けない・・・。
監督する立場、模範を示す立場でありながら・・・。
はっきり言って「恥ずかしくないんですか？」って言いたくなります。
そして「言い訳」です・・・。
何かここ何年かいろいろ言い訳を聞いていてますが、もはや言い訳を考えて仕事しているのかと思いたくなります。
一応どんな言い訳しているのかご紹介しますね。
１・解釈の仕方の違い（各省庁トップ）
２・障害者手帳を確認することを知らなかった
３・自己申告や診断書の病状を見て勝手に障害者だと判断した
厚生労働省じゃないから障害者の算出方法を知らなかった・・・じゃ済みませんよね？？
しかも何十年も前からというからびっくりです。
聞こえのいい政策を打ち出して、企業に義務付けている反面、諸官庁はいかに逃げるかを考えていたんですかね・・・。
ペナルティもないし・・・。
もちろん水増し分を除くと大きく法定雇用率を割り込んで未達成です。
何か罰則無いんですかね？
ちなみに名誉のために昨年6月1日時点「水増しのなかった」機関は以下の通りです。
〇 警察庁
〇 金融庁
〇 原子力規制委員会
〇 内閣法制局
〇 個人情報保護委員会
〇 海上保安庁
大方の省庁は水増ししてたのがわかりますね・・・。
何はともあれ、今後はこのようなことのないように努めていくことはもちろん当然として、一番重要なことは別のところにある気がします。
それは、まず障害者の方々を深く傷つける結果となったこと。障害者の方々も皆様一生懸命働いています。
もう一つ、「国が水増ししてるんだからうちもいいだろう」という風潮です。
最近の国の各省庁の醜聞を見聞きしているとそんな考えの方が増えてくることが懸念されます。
いや確実に増えているでしょう。
雇入れる側がもう一度原点に返って襟を正す必要があるとつくづく感じております。
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