ビジネスブログ

みなし残業制をご存知でしょうか？

みなし残業制とは、月の上限の残業時間を設定し、その時間まで実際に残業をしてもしなくても設定された時間分の残業代を固定的に支給する制度です。

この制度は最近定着してきてはいますが、世間的には「ブラック」的な見方をされております。

そもそも設定された時間を超えた場合は、別途超えた分の残業代を支給します。
何がブラックなのでしょうか？
例えば、月によって業務の繁閑がある企業で採用すれば、繁忙期は設定時間を超えた場合もその残業代は支給される。
逆に閑散期で定時で上がることができる月でも設定時間のみなし残業代が補償されるのです。

当事務所でも多くのお客様にこの制度をお勧めしております。
この制度の本当の意義は、従業員の時間に対する意識を考えてもらい、コストパフォーマンスを上げてもらうことです。
ダラダラ残業を無くし、効率的に仕事をする。
仕事にメリハリをつけワークライフバランスも実現できる。
チームで作業する場合は助け合って協調して働いてもらう。

こういったことを徹底できれば、会社としても余分な残業代を支払う必要もなくなります。
従業員にとっても金銭的にも、私生活上でもメリットがあります。
結果、会社の業績アップに寄与するものと考えます。

それなのになぜ批判的な目で見られることが多いのか？
一部の企業で単なる残業代削減のために用いられていることが大きいと思います。
例えば、1ヶ月の残業時間が毎月60時間ぐらいあるのにみなし残業の設定時間は45時間にし、超えた15時間分の残業代は支払わない。
設定時間に終わるはずもないのに無理やり導入し、会社は設定時間に終わらせろと圧力をかける。
あるいは、設定時間まで働かないと評価が下がるので結局は設定時間は確実に残業することになる・・・。

こうした企業が多く存在するためにあまりよく無い目で見られているのが事実です。

前置きが長くなりましたが、今回世界のトヨタがこの制度導入を労働組合に提案したのです。
画期的です！
もし、実現したのならば日本の多くの企業の主流となる可能性があります。
そして、みなし残業制が見直されるかもしれません。
非常に注目しています。

トヨタは、まずは係長級に絞ってこの制度を導入しようとしています。
全員ではなく、本人が希望し、会社が認めた社員が対象です。
上手くいけば、そのほかの社員にも対象を広げていくのではないでしょうか。



トヨタも古い企業ですから、少なからず「長時間労働＝評価」という組織風土がもしかしたらあったのかもしれません。
それを制度導入によって「コストパフォーマンス＝評価」にもっていきたいのではないでしょうか。

いずれにしても労使双方がみなし残業制の意義を理解し、正確に運用できれば間違いなく良い制度だと考えます。
これを機に、一部のみなし残業制を悪用している企業も本来の制度趣旨に戻っていけばよいと考えます。

国が考えている政策の実現より、トヨタをはじめとする企業が取り組む施策の方が確実ですからね（笑）

名ばかり管理職・・・一時話題になりましたね。
M社が特に。

何故、名ばかりの管理職に会社がしたがるのかはご存知でしょうか。

労働基準法で一定の管理職等には時間外労働や休日労働手当を支払わなくてよいことになっているのです。

「それなら従業員みんな管理職にしてしまえ」なんて社長もいらっしゃいました（笑）
そうです！ここがポイントなのです。

管理職とは、どこまでが管理職と認められるのか？
正直申し上げて、争いになったときに裁判所が決定するので「これだ」というのは言えません。

しかしながら、だいたい以下のような要件を満たしていれば可能性はあります。
�@　勤怠や仕事内容などが自分で自由に決められる
�A　経営者と一体の立場である
�B　他の従業員と比べて管理職としての手当が「相当分」支払われている

他にも様々なケースを総合的に勘案して決定するのですがいかがでしょう？
こんな従業員いますか？？
おそらく一握りの方しか認められないと考えます。
「お前は部長だから」「お前は店長だから」・・・ほぼ無理でしょう。
取締役だから認められるわけでもありません。

ということで、極めて危険なのでこんなことはしないことをお勧め致します。
訴えられたら大変です。
未払い残業代・・・。

前置きが長くなりましたが、このほど、ある警備会社がこの名ばかり管理職制度？を採用した挙句、労働基準監督署から是正勧告を受けました。
警備会社の管理職・・・どのような方だったのでしょう？
休日は月1日程度、10時間以上勤務する日がほとんど・・・。
挙句の果てに月給23万6千円の固定給しか支払っていなかったとのこと。

議論の余地もありません。
管理職以前に、一般職員で更に一歩間違えば過労死認定ラインで働かせていそうです。
給料も管理職とは程遠いですよね。



この「名ばかり管理職」の方が社外の労働組合を頼って労働基準監督署に申し立てて発覚しました。
当然2年分の未払い残業代支払い命令が出るでしょう。

このように、まだまだ制度を悪用したり、無知で行っていたりという会社があるのです。

経営者の皆様、心当たりがあればすぐに改善しないと大変なリスクになりますよ！
今一度自社の労務管理を見直してみることをお勧め致します。

2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まっています。



当然、前回の東京オリンピックの時は生まれていなかったので今回は生で見るチャンスです。
時間や、チケット取得等がうまくできればやっぱり見てみたいですよね。
何でもそうですがテレビで観戦するのとは全く違う迫力や臨場感があります。

そんなオリンピック開催に向けて建設業界はやはり大変です。
急ピッチで進めていかないと、間に合わなかったでは済まされません。
ということは、元請会社から下請け会社への圧力も・・・十分想定されます。

そんな中、今年3月に失踪し、4月に自殺した状態で見つかった作業員が出てしまいました。

この社員は、大手ゼネコン等の共同企業体（JV）の下請会社に勤務していた方です。
昨年の12月から地盤を改良する工事の現場管理を担当していたそうです。

約4ヶ月で自殺・・・。
どのような勤務実態だったのでしょう？

遺族は当然黙っておりません。
なんといっても、亡くなった方は当時まだ23歳！これから羽ばたくというときにこのような形で人生に幕を閉じたのです。
遺族側の調査の結果、失踪前1ヶ月の時間外労働は、なんと「211時間56分」です！！
もはや人間扱いではない状況です。
国が過労死認定ラインとしている1ヶ月の時間外労働「100時間」の倍以上です！

そして驚くことに、亡くなった方の勤務先は、違法な長時間労働だったことを認めているのです！
認めている？
どこまで認めていたのでしょう？
もし、この211時間56分働いているのを分かっていて放置していたら大変なことです！

今更取り返しのつかないことですが、なんとも言えない気持ちになりました。
これからという23歳の若い社員が、夢のオリンピック・パラリンピック会場の建設作業を行った結果亡くなってしまう・・・。

建設会社も大変なのは当然誰しもがわかっています。
しかし、やはり限度があります。
元請から言われたから仕方ない、じゃ済まされません！
元請も下請も協力し合って、競技会場の建設に励んでいただきたいです。

当然、国としても東京都としても、他の開催都市としても、今後このようなことが起きないように十分管理していく必要があると思います。
開催するだけで、その前のことは知らない、なんてことは許されないと思います。