2017年01月23日 [Default]
連合の調査結果で、採用面接の際に残業や休日出勤ができるか聞いている企業が36.6%あったとの結果が出ました。
ちなみに転勤できるか聞いている企業は43.9%あったそうです。
何故このような調査をしているかというと、「大半の企業は男女を問わず質問しているが、結果的に残業しにくい人が多い女性を採用しないことにつながらないか」と心配しているようです。
う〜ん、私はそんなこと言ってたら求める人材を採用することができなくなる・・・と思うのですが。
残業できるかできないか?休日出勤できるかできないか?大切ですよね!!
後で問題にならないためにも、あらかじめ確認することは企業にとっては重要だと思います。
残業の質問をしないで、採用した人に「こんなに残業あるなんて聞いていない」なんて言われたら困りますよね。
一昔前までは当たり前のことが、問題視されているとつくづく思います。
「転勤はできますか?」
私も過去に面接で自分が聞かれたことがあります。
「できません」
私ははっきり返答させていただきました(笑)
部屋を出た後で、「もったいないな〜、転勤できればな〜」という面接官の声が聞こえたのを覚えています。
残業も同じことですよね。
聞かれたらはっきり答えればいいじゃないですか。
どのくらいあるのかが不安なら「月に何時間くらいありますか?」と聞いていいと思います。
面接の時点で信頼関係を築いておけば、採用後も変な問題は起きにくいと思います。
ちなみに「してはいけない質問」をしている企業も結構あるようです。
ここはしっかり学んで気をつけなければいけません。
例えば
〇本籍に関する質問
〇住居やその環境についての質問
〇家族構成や家族の職業、地位、収入に関する質問
〇資産に関する質問
〇思想・信条、宗教、尊敬する人物、支持政党に関する質問
〇男女雇用機会均等法に抵触する質問
漠然と並べましたが、細かく見ると結構知らないうちに質問していることがあるかもしれません。
この機会に確認いただければと思います。
今は売り手市場でただでさえ採用担当者は難しい状況だと思います。
私のお客様もかなり困っていらっしゃいます。
ただ、妥協して採用しても長続きはしません。
こんな時だからこそ、選考に来た方を見極め、会社の財産となる「人財」を発掘できるよう頑張りましょう!
ちなみに転勤できるか聞いている企業は43.9%あったそうです。
何故このような調査をしているかというと、「大半の企業は男女を問わず質問しているが、結果的に残業しにくい人が多い女性を採用しないことにつながらないか」と心配しているようです。
う〜ん、私はそんなこと言ってたら求める人材を採用することができなくなる・・・と思うのですが。
残業できるかできないか?休日出勤できるかできないか?大切ですよね!!
後で問題にならないためにも、あらかじめ確認することは企業にとっては重要だと思います。
残業の質問をしないで、採用した人に「こんなに残業あるなんて聞いていない」なんて言われたら困りますよね。
一昔前までは当たり前のことが、問題視されているとつくづく思います。
「転勤はできますか?」
私も過去に面接で自分が聞かれたことがあります。
「できません」
私ははっきり返答させていただきました(笑)
部屋を出た後で、「もったいないな〜、転勤できればな〜」という面接官の声が聞こえたのを覚えています。
残業も同じことですよね。
聞かれたらはっきり答えればいいじゃないですか。
どのくらいあるのかが不安なら「月に何時間くらいありますか?」と聞いていいと思います。
面接の時点で信頼関係を築いておけば、採用後も変な問題は起きにくいと思います。
ちなみに「してはいけない質問」をしている企業も結構あるようです。
ここはしっかり学んで気をつけなければいけません。
例えば
〇本籍に関する質問
〇住居やその環境についての質問
〇家族構成や家族の職業、地位、収入に関する質問
〇資産に関する質問
〇思想・信条、宗教、尊敬する人物、支持政党に関する質問
〇男女雇用機会均等法に抵触する質問
漠然と並べましたが、細かく見ると結構知らないうちに質問していることがあるかもしれません。
この機会に確認いただければと思います。
今は売り手市場でただでさえ採用担当者は難しい状況だと思います。
私のお客様もかなり困っていらっしゃいます。
ただ、妥協して採用しても長続きはしません。
こんな時だからこそ、選考に来た方を見極め、会社の財産となる「人財」を発掘できるよう頑張りましょう!
2017年01月16日 [Default]
最近よく話題になっておりますが、学校で働く先生方の過重労働問題が深刻化しているようです。
連合総研の調査で、週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70〜80%に上るとの結果が出ました。
私の中では、中学校や高等学校で部活顧問をしている先生方は確実に多いだろう・・・と思っておりました。
しかしながら、部活の無い小学校の先生でも勤務時間が長くなっている実態が見えてきました。
あくまでも対象学校は限られているので確実とは言えませんが、小中ともに週50時間未満の先生はいない・・・と。
週60時間以上働いている先生の割合は、
小学校の先生で73%
中学校の先生は87%
この数字は、単純比較はできないものの
医師の40%、建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回ります。
高等学校の数字は不明ですが、同様の数字が出ることは間違いないでしょう。
何が負担で時間外労働が増えるのか??
〇保護者・地域からの要望・苦情への対応
〇国や教育委員会からのアンケート
上記を8割以上の先生が挙げています。
部活ではないんですね!
いや、部活はそんなに負担に感じていないだけで、上記2点が大きな負担ということだと思います。
モンスターペアレント・・・、大変ですよね。
せめて自分はならないように気をつけたいと思います・・・。
国や教育委員会のものは、おそらく国も教育委員会も、先生方の勤務実態が分かっていないのでしょうね・・・。
これは、国が中小企業の労働現場の実態を分かっていないことと通じる気がします。
社会保険労務士業界では、最近学校に出前授業に行くことがあります。
もちろん生徒に対しての授業です。
私は、新聞などのメディアで先生の過重労働問題の話題が出るたびに、社会保険労務士が学校の勤務実態を見ることはできないのかな?なんて考えておりました。
(私が知らないだけで実際はそういうケースもあるのかもしれませんが・・・)
先生が大変であれば、そのしわ寄せは「生徒」にきます。
それは授業であり、部活であり、生徒を預ける保護者としても大きなリスクだと思います。
国と教育委員会、各学校、社会保険労務士会が連携して何とかならないものか考えさせられました。
連合総研の調査で、週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70〜80%に上るとの結果が出ました。
私の中では、中学校や高等学校で部活顧問をしている先生方は確実に多いだろう・・・と思っておりました。
しかしながら、部活の無い小学校の先生でも勤務時間が長くなっている実態が見えてきました。
あくまでも対象学校は限られているので確実とは言えませんが、小中ともに週50時間未満の先生はいない・・・と。
週60時間以上働いている先生の割合は、
小学校の先生で73%
中学校の先生は87%
この数字は、単純比較はできないものの
医師の40%、建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回ります。
高等学校の数字は不明ですが、同様の数字が出ることは間違いないでしょう。
何が負担で時間外労働が増えるのか??
〇保護者・地域からの要望・苦情への対応
〇国や教育委員会からのアンケート
上記を8割以上の先生が挙げています。
部活ではないんですね!
いや、部活はそんなに負担に感じていないだけで、上記2点が大きな負担ということだと思います。
モンスターペアレント・・・、大変ですよね。
せめて自分はならないように気をつけたいと思います・・・。
国や教育委員会のものは、おそらく国も教育委員会も、先生方の勤務実態が分かっていないのでしょうね・・・。
これは、国が中小企業の労働現場の実態を分かっていないことと通じる気がします。
社会保険労務士業界では、最近学校に出前授業に行くことがあります。
もちろん生徒に対しての授業です。
私は、新聞などのメディアで先生の過重労働問題の話題が出るたびに、社会保険労務士が学校の勤務実態を見ることはできないのかな?なんて考えておりました。
(私が知らないだけで実際はそういうケースもあるのかもしれませんが・・・)
先生が大変であれば、そのしわ寄せは「生徒」にきます。
それは授業であり、部活であり、生徒を預ける保護者としても大きなリスクだと思います。
国と教育委員会、各学校、社会保険労務士会が連携して何とかならないものか考えさせられました。
2017年01月13日 [Default]
大手広告会社の過労自殺があったことから大手企業への調査が広がっております。
既に何件かの企業及び経営者が立件されたり、企業名公表などの措置が取られております。
そして今回、大手M電機と、そこで働く労務管理担当社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
内容は、入社1年目の研究職の男性社員に、労使で定めた月60時間の上限を超えて働かせたというものです。
上限を超えた時間は月約18時間と正直申し上げて飛びぬけて多い数字ではありません(違反は違反ですが・・・)
やはり超過残業以外の件が大きいものと思われます。
〇 労働時間は自己申告制で、労働基準監督署に届け出た上限以内に時間外労働を抑えるよう上司から虚偽申告を指示されていた
〇 途中で精神疾患を患い休業していた(労災認定済み)
〇 精神疾患発症前の時間外労働は最長で月160時間ほどにのぼった
〇 上司から度々暴言を浴びせられた
〇 会社の労働組合やパワハラ相談窓口に相談しても取り合ってもらえなかった
〇 労災休業中に解雇された
いやいや、これだけの条件が揃えばどうにもなりませんね・・・。
労務管理を微塵も感じさせません。
超大手企業でこんなことをしているようでは、他の大手企業も・・・と勘繰ってしまいます。
こういった大手企業に入社することを目指して頑張っている学生たちはどんな思いでしょうか・・・。
色々挙げた中で、社会保険労務士の存在はないのか?
そもそも組織全体で労務に関する知識があるのか疑わざるを得ません。
どれをとってもひどい内容ですが、一番「えっ!?」と思うのは労災休業中の解雇です。
労働基準法で労災による療養休業期間中及び療養期間経過後30日は解雇してはならないと定めています。
全く無視です。
やはり男性社員も、労災休業中の解雇は無効ということで復職を求めているとのことです。
そして会社側は、今頃になって労働組合に解雇撤回の旨を伝えたそうです。
本当にこれは対岸の火事ではありません!!
そして大手も中小も関係ありません!!
訴えられたら負けと思ってください!!
どうすればいいのかといえば、自社の労務管理状況を見直す必要があります。
そしてできる限りのリスク管理を徹底することが必要です。
私ども社会保険労務士がその一助になれば幸いとしみじみ思います。
既に何件かの企業及び経営者が立件されたり、企業名公表などの措置が取られております。
そして今回、大手M電機と、そこで働く労務管理担当社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
内容は、入社1年目の研究職の男性社員に、労使で定めた月60時間の上限を超えて働かせたというものです。
上限を超えた時間は月約18時間と正直申し上げて飛びぬけて多い数字ではありません(違反は違反ですが・・・)
やはり超過残業以外の件が大きいものと思われます。
〇 労働時間は自己申告制で、労働基準監督署に届け出た上限以内に時間外労働を抑えるよう上司から虚偽申告を指示されていた
〇 途中で精神疾患を患い休業していた(労災認定済み)
〇 精神疾患発症前の時間外労働は最長で月160時間ほどにのぼった
〇 上司から度々暴言を浴びせられた
〇 会社の労働組合やパワハラ相談窓口に相談しても取り合ってもらえなかった
〇 労災休業中に解雇された
いやいや、これだけの条件が揃えばどうにもなりませんね・・・。
労務管理を微塵も感じさせません。
超大手企業でこんなことをしているようでは、他の大手企業も・・・と勘繰ってしまいます。
こういった大手企業に入社することを目指して頑張っている学生たちはどんな思いでしょうか・・・。
色々挙げた中で、社会保険労務士の存在はないのか?
そもそも組織全体で労務に関する知識があるのか疑わざるを得ません。
どれをとってもひどい内容ですが、一番「えっ!?」と思うのは労災休業中の解雇です。
労働基準法で労災による療養休業期間中及び療養期間経過後30日は解雇してはならないと定めています。
全く無視です。
やはり男性社員も、労災休業中の解雇は無効ということで復職を求めているとのことです。
そして会社側は、今頃になって労働組合に解雇撤回の旨を伝えたそうです。
本当にこれは対岸の火事ではありません!!
そして大手も中小も関係ありません!!
訴えられたら負けと思ってください!!
どうすればいいのかといえば、自社の労務管理状況を見直す必要があります。
そしてできる限りのリスク管理を徹底することが必要です。
私ども社会保険労務士がその一助になれば幸いとしみじみ思います。