2016年08月01日 - ビジネスブログ

毎年10月に今までにない上がり幅で最低賃金が上がっております。
今年の10月はどうなるでしょう？

今年度の最低賃金の引き上げの目安額が、過去最大の上げ幅となる全国加重平均24円と発表されました。
時給にすると平均で822円。
そして、初めて全都道府県で時給700円を超える見通しです。

これだけ見ると東京都や神奈川県の経営者はパッとしません。
そうです！あくまで平均ですので高い都県はむちゃくちゃ高いのです！

あくまで目安ですが・・・
東京都・・・・・907円⇒932円（25円UP）
神奈川県・・・905円⇒930円（25円UP）



中小企業、特にアルバイトを多く雇用する経営者の皆様は愕然としますよね。
毎年20円ずつぐらい上がっております。
おそらくこの先もこのような調子でしょう。

経営者の皆様が苦しんでいるのはお客様から聞く話以外にも、新聞折り込み求人等でもわかります。
ほとんどの求人が時給は最低賃金で設定してあります。

このような状態なら、定期昇給なんて概念は無くなり、毎年10月に時給UPして最低賃金の繰り返しです。
これでいいんでしょうか・・・。

非正規雇用の人々は、「まだまだ最低賃金が低い。最低でも1,000円。」と叫んでいます。
政府も国を挙げて賃上げを後押ししています。

確かに非正規社員の人々にとっては1円でも多くもらえる方が良いのは分かります。
しかし、今まで最低賃金を引き上げてきたのは、生活保護費をもらっている方が有利という状況を是正するためでした。
昨年、この状況は是正されたようです。

となると今度は単純に引き上げていくのではなく、なぜ引き上げる必要があるのか？という明確な理由が必要だと思います。
上げるのは簡単ですが、それによって人件費が増えて企業収益を圧迫するようでは元も子もありません。
下手をすると、人件費の増加が今度はリストラや採用抑制を生む可能性もあります。

単純にもっと楽な生活がしたいからというのではなく、「こういう理由で、ここまで引き上げれば、こうなる」という明確な指針がないと、労使双方が納得することは難しいと思います。

国には、現場（労使双方）の実情を知ったうえで今後も話し合いを積み重ねていってほしいと思います。