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2017年03月07日 [Default]
先日、新聞見出しに大きく掲載されておりました。

宅配便最大手のヤマトホールディングスが約7万6千人に対して、過去2年間に遡り残業代の有無を調べて、支給すべき未払い残業代があればすべて支給する、という内容です。

ヤマトホールディングスすごい!!
という声が聞こえてきそうですが、さてどうなのでしょうか??

大前提にあるのは、「今まで払うべきなのに払っていなかった未払い残業代があるかもしれない」ということです。
更に、こうした動きが出た背景には、横浜市の支店が未払い残業代等で横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けたことがあります。

ようは、もっと早くからしっかり労働環境や労働時間を管理しておく必要があったのを後回しにしていただけ、とも言えます。

ただ、遅かれ早かれ払うものは払って健全にした方がいいとの同社の判断は私は正しいと思います。
なにせ誰もが知る大手企業で、支払い対象人数は膨大です。
1人当たり100万円超の者もいると考えられており、総額は数百億円に上るのではないでしょうか。
経営にも大打撃になるのは間違いはありません。

それでも同社は、事実上未払い残業があることを認め、すべて支払ったうえで、今後の労使協力を見据えているのです。
会社の勝手な都合、自業自得と思われるかもしれませんが、私が思うにこうした企業は大手、中小問わずかなりあると思います。
リスクを残しておくことは適切ではないのは間違いありません。
ここからしっかりとした労働環境を整えていけば良いと思います。
他の大手企業経営者の方も焦っている方もいらっしゃるのではないかと・・・。

最近、宅配業界の話題をよく目にしていました。
アマゾンをはじめとするインターネット通販の取扱量がここ最近莫大に増え、配送が追い付かないという内容です。
確か佐川急便はアマゾンとの契約を切ったと記憶しております。
配送物を投げ捨てる配送員の画像が流出したこともありました。

ようは現在の配送業界はオーバーワークなのでしょう。
同社もそれを認め、今後は労働環境を優先に考えると言っているのです。
売上や利益ばかり追求していると仕事が追い付かなくなり、人も足りなくなる・・・。

セールスドライバー

素晴らしい!と思う方も、当たり前だ!と思う方もいて賛否両論あっていいと思います。
大切なのは、現場で働いている従業員の労働環境や労働時間の適切な管理でしょう。
ドライバーが過重労働をすると、事故にもつながりかねません。
死亡事故など起こしたらそれこそ未払い残業代どころではなくなってきてしまいます。
今後が重要になると思います。

経営者の皆様は、決して対岸の火事と思わないでください。
リスクはどの会社にも潜んでいるものです。
以下にそのリスクを最小限にしていくかが問われている時代です。

2017年03月02日 [Default]
某タクシー会社とそこで働くドライバーの裁判が続いています。

某タクシー会社の賃金規程には、
「残業代が生じた場合、売上に応じて支払われる歩合給から残業代を差し引く」
との記載があり、それに沿って歩合給から差し引いて計算していたようです。

賃金規程

「残業代が払われない賃金規程は無効だ!」と運転手が訴訟提起したわけです。

普通に、客観的に見れば「確かに無効だろう」となりそうです。
実際、地裁・高裁ともに無効として未払い賃金の支払いを命じています。

しかし、この度最高裁では、「一律無効にはならない」として高裁に差し戻しました。

最高裁の判断はこうです。
「同社の賃金規程で定めたこうした規定による計算でも、労働基準法が定めている水準の残業代が実質的に支払われているならば適法」

ようは規定の読み方ではなく、実際に歩合給から適正な残業代が差し引かれていることが証明できれば直ちに違法とは言えない、ということでしょう。

高裁に差し戻して、改めて規定の計算方法を使った場合に、残業代が実質的に支払われていたかどうか検証するようです。

私は、みなし残業代に似ていると思います。
例えば「賃金は30万円で、残業代は30万円の中に残業した分を含める」という契約があるとします。
文面だけ見ればかなりグレー、いや違法でしょうか・・・。
ただ30万円の内訳によっては基本給20万、残業代10万とすれば認められる可能性もあります。

みなし残業を適用する場合に大事なのは、
残業○時間分として○○手当○万円を固定的に支給するという風に、明確に基本給等と分けて定めることです。
これをしっかり行っておかないと、前述の30万円に対して更に30万円に対する割増賃金を支払う必要が出てくる可能性が高いです。

経営側は少しでも残業代を圧縮したい。
労働者側は残業した分はしっかり手当としてもらいたい。
両者ともに当たり前のことだと思います。

大切なのは、しっかり説明し、労使双方が納得したうえで、しっかり運用すること。
これに尽きると思います。


2017年02月28日 [Default]
日本国内の事業場で雇用されている外国人労働者数が100万人突破とのことです。

外国人労働者

そういえば最近、飲食店やコンビニエンスストアでも見かけることがありました。

個人的にいうと私は外国人の方が働いている姿を見るのが好きです。
何故かというと、日本人には無い「一生懸命さ」や「笑顔」があるからです。

一番外国人労働者の方と身近に話せるのが飲食店じゃないでしょうか。
例えば中華料理屋。
結構、中国や台湾の方が働いていますよね。
店にも寄りますが、大抵の店員さんは元気が良く明るい。
ちょっと大雑把な感じはあるけど、それも許せる親しみやすさがあります。

最近ではカレー屋さんなんかも多いですね。
インドやネパールの方が多いのでしょうか。
こちらは本当に丁寧です。
接客もそうですし、料理も真面目さが伺えます。
個人的に大好きです。

最近コンビニエンスストアで見かけた従業員はベトナムの若い青年でした。
とにかく一生懸命やってるのがわかり、ちょっと遅くても気にならず「頑張れ」と声を掛けました。

これからはグローバルな時代です。
外国人に限らず様々な人々が気持ちよく、そして能力を発揮できる環境づくりが必要です。

昔からよくある、外国人だから賃金を下げたり、過重労働させたりなんて以ての外です。

アメリカのトランプ大統領は逆に排除しようとしていますが、
アメリカ国民は反発しています。
国民の方が分かっているのを感じます。
今のアメリカがあるのも、多国籍な労働者たちが能力を発揮してきたからに他なりません。

日本ではそのような動きは無いと信じますが、
使い勝手がいいから、とかではなく、重要な戦力として外国人の方を迎えてほしいと思います。
今までになかった発想をもたらしてくれるかもしれません。

私の知る限り、外国人の労働者はとてもよく働きます。
その働きを認め、活躍を応援し、育てていくことが必要だと思います。

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