2016年03月09日 - ビジネスブログ

厚生労働省が3月7日、都道府県などが介護施設へ定期的に行っている実地指導を抜き打ちでも可能にする方針を示しました。
理由は介護施設での虐待が急増しているためとのことです。

現在の実地指導は、サービス内容や職員配置などの入居者の処遇に問題がないか確認するために定期的に行われています。
この指導は、事前に通告してから行われるものです。

今回の抜き打ち指導は、緊急性はなくても不正の情報が寄せられた施設などを対象として想定しているようです。

介護事業は、低賃金で高負担と言われて久しいです。
今でも介護施設は十分とは言えず、今後ますます介護事業者の必要性は高まってくることは明らかです。
介護事業者の方々は、高齢化社会の日本を支えていく重要な役割を担っています。

私でも、祖母が介護施設にお世話になった経験がございますし、
今後はもしかしたら親、そして自分がお世話になる可能性がございます。
もちろん、これは日本国民全員の認識だと思います。

介護の仕事が、職業として選ばれるには、賃金を始め労働条件の整備が不可欠です。
たまに、国から介護の仕事に携わる方に月額平均10,000円の昇給を目指すと報道で見ます。
しかし、月額10,000円では正直まだまだ足りないでしょう。

国からの援助をもっとできないでしょうか？
先日聞いた話では、保育園には認可保育園と無認可保育園があります。
無認可保育園では、全ての経費は当然保育園が負担します。
しかし、認可を受けられれば、その保育園で働く従業員の賃金を国が負担してくれると聞きました。

これが本当だとしたら、介護事業にも応用できないでしょうか？
少子化に伴う保育園の問題も大変重要ですが、同じくらい高齢化に伴う介護施設の問題は重要だと思います。

介護施設を運営している事業者様や従業員の皆様をもっと援助できれば、こうした事故も防げると思います。

私は、介護事業経営者の皆様を労務面で少しでもサポートができればと考えております。