2016年06月06日 - ビジネスブログ

年初より厚生労働省は厚生年金未加入事業所、約79万事業所を徹底調査していることはご案内しております。

この度、そのうちの約9万事業所が指導により厚生年金に加入し、約24万人の従業員が厚生年金に加入したという報道がありました。



どのように未加入事業所を調べているのでしょう？
私も、未加入事業所のお客様からの相談を受けて年金事務所に相談に何回も行っております。
その際に、年金事務所の担当者は、その未加入事業所の登記簿謄本を持っていることが分かりました。
しかし、登記簿謄本だけですと休眠会社だったり、実際の給料支払いの有無は不確定です。

そこで更に、昨年からの加入指導の取り組み強化で、国税庁が保有する所得税の源泉徴収に関する情報を得られるようになっています。
こうなれば給料を払っている従業員がいるのに厚生年金に加入していない事業所は分かってしまうということです。

一昨年ぐらいから加入指導が出始めており、多くの事業所様の相談を受けてまいりました。
しかし、まだ年金事務所からの書面通知等はないという事業所様も多くおられるのが実際です。

うちは来ないからこのまま入らないで大丈夫だろう・・・などと考えているとおそらく近いうちに通知が届く可能性が高いです。
せめて加入通知が来た際に、保険料負担はどの程度になるのか？会社の経営状況等が加入によってどうなるのか？など最低限のことは事前に考えておいた方がよろしいかと存じます。

脅しではありませんが、多くのお客様が通知が来るとひどく困惑致します。

当事務所は、お客様のお悩みを少しでも解消できるように年金事務所との折衝等も含めアドバイスさせていただきます。
お困りの際にはお気軽にご相談ください。