2016年06月 - ビジネスブログ

2015年度に全国の労働局に寄せられた労働相談は、前年度より0.2%増えて103万4936件だったとのことです。

そのうち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」は7.0%増の6万6566件と13年連続で増加という結果でした。

上司や先輩からのひどい暴言を受けたなど上下関係の相談が多いとのことです。



どうしてこのような問題が起きてくるのでしょう？
私は、そういう問題が起きる企業は、経営者をはじめとするトップの人間が、職場環境を良くするという認識が薄いからだと思います。
経営者は従業員全員を管理する必要があります。
それが難しければ取締役や部長・課長等の役職者に思いを伝えて管理する必要があります。

最近では「パワハラ」や「マタハラ」などハラスメントに関するチェックが厳しくなっているのにこういう問題が起きる。
残念でなりません。
認識が薄いというか、自分たちがやっていることがダメなことだと分かっていないのかもしれません。

従業員は職場環境（上下関係・同僚との関係）が良ければ気持ちよく働くでしょう。
会社としては、従業員が気持ちよく働いてくれれば、必ずモチベーションも上がり生産性も上がってくるでしょう。
トップたる者このぐらいわからないようではトップにいる資格がないのではと感じてしまいます。

私も、以前のサラリーマン時代に社長や直属の上司からずっと無視された経験があります。
暴言とかは一切なく、ひたすら無視です・・・。
こんなことをされたらモチベーションどころじゃないですよね。
無能な人たちだと思って私も関わりませんでしたけど、その会社で続けていけるわけがありません。

やはり会社は組織なので、経営に携わるみんなが気持ちよく働けて、仕事に邁進できる環境作りが必要だと思います。
ウィンウィンの関係が会社にも従業員にも必要なのです。

私は、そういった意味で今までの従業員として長く働き、多くの経営者や役職者を見てきた経験と、社会保険労務士として経営者側の視点で従業員を見てきた経験を併せ持っております。
簡単に言えば経営者と従業員の気持ちが理解できるので、それに即した社内環境整備のお手伝いができると思います。
社内環境を良くしたい等お考えでしたらご相談いただければアドバイスさせていただきます。

本日は、当事務所のお客様である株式会社ecomo様に伺いました。

株式会社ecomo様とは、現在就業規則等の整備で毎月訪問してお手伝いさせていただいております。
本日も定期訪問で伺ったのですが、代表の中堀社長よりリニューアルオープンしたレストランで食事しましょうとお声がけいただきました。

家族と来ようと思っていましたが、先に中堀社長と食事させていただきました。



株式会社ecomo様は、自然にやさしい素材で家を作る建築業が主たる業務です。
そして、並行してオーガニック食材をふんだんに使用したレストラン業務も行っております。

本日は11時過ぎからレストランに入ったのですが、なんと既にほぼ満席の状態でした！！
新規で興味をもって来るお客様も多いそうですが、リピート率の高さが自慢です。


自由に飲める水ですが・・・色々入ってます！！　見るからに健康になりそう！！


横から見るとこのような感じです。きれいです。飲んだお味はご想像ください（笑）

色々なコースからランチを選ぶことができます。
そして、メインを頼むとパンかライスがついてくるのですが、パンもライスも当然こだわりのものです。


パンを選ぶと、こちらのパンが食べ放題！！

ちなみに私はライスにしましたが、雑穀米か玄米を選べてこちらも食べ放題ですごくおいしかったです！


こちらが私が選んだメインディッシュの「アジの・・・」忘れました・・・が、ものすごくおいしかったです！！

株式会社ecomo様は、最初にも述べた通り自然素材にとてもこだわって、なおかつ業績も伸ばしている素晴らしい企業です。
これから家を建てる方で、自然素材を使った家に興味のある方や、オーガニック食材、有機野菜を使用した料理を食べてみたい方は是非とも足を運んでみることをお勧め致します。

当事務所も、今後も末永くお付き合いし、サポートしていけるように頑張っていきます！

年初より厚生労働省は厚生年金未加入事業所、約79万事業所を徹底調査していることはご案内しております。

この度、そのうちの約9万事業所が指導により厚生年金に加入し、約24万人の従業員が厚生年金に加入したという報道がありました。



どのように未加入事業所を調べているのでしょう？
私も、未加入事業所のお客様からの相談を受けて年金事務所に相談に何回も行っております。
その際に、年金事務所の担当者は、その未加入事業所の登記簿謄本を持っていることが分かりました。
しかし、登記簿謄本だけですと休眠会社だったり、実際の給料支払いの有無は不確定です。

そこで更に、昨年からの加入指導の取り組み強化で、国税庁が保有する所得税の源泉徴収に関する情報を得られるようになっています。
こうなれば給料を払っている従業員がいるのに厚生年金に加入していない事業所は分かってしまうということです。

一昨年ぐらいから加入指導が出始めており、多くの事業所様の相談を受けてまいりました。
しかし、まだ年金事務所からの書面通知等はないという事業所様も多くおられるのが実際です。

うちは来ないからこのまま入らないで大丈夫だろう・・・などと考えているとおそらく近いうちに通知が届く可能性が高いです。
せめて加入通知が来た際に、保険料負担はどの程度になるのか？会社の経営状況等が加入によってどうなるのか？など最低限のことは事前に考えておいた方がよろしいかと存じます。

脅しではありませんが、多くのお客様が通知が来るとひどく困惑致します。

当事務所は、お客様のお悩みを少しでも解消できるように年金事務所との折衝等も含めアドバイスさせていただきます。
お困りの際にはお気軽にご相談ください。