2017年03月27日 - ビジネスブログ

某大手企業の聴覚障害者への対応が問題になりました。

企業には従業員数に応じて「障害者雇用率」が定められており、一定数の障害者の方を雇用しなければなりません。
大凡50人に一人採用と考えて良いでしょう。

中小企業ですとなかなか50人規模の会社はあまりないかもしれません。
しかし、大手企業は必ず何人かの障害者を雇用しなければならないことになります。

そんな中で「聴覚障害者」も当然障害者に当てはまります。
今回の方は「光」に敏感な方だったとのことです。



その方の上司が、光が苦手なのに「窓のブラインドを開けるように指示」したことはパワハラにあたると提訴しました。

提訴した方は出向先の職場で、窓からの光が苦痛だったため、産業医の診断書を提出したうえでブラインドを閉めてもらっていたそうです。
産業医からも診断書が出ているのですから当然企業としては配慮が必要ですね。

しかし、ある日上司がブラインドを開けるように指示し、この方が閉めると「指示に違反している」という業務命令違反のメールが送られてきたとのことです。

産業医の指示＞上司の命令

明らかだと思います。
メールで命令するのも陰険ですね。

本当にブラインドを開けたいのであれば、開けても問題ないように席の配置を替える等方法はいくらでもあります。

こんな上司の言動で企業として訴えられたらたまりません。

これからは障害者も気持ちよく働ける職場づくりが求められています。
経営者だけでなく、一緒に働くことになる従業員たちにも考え方を学ばせる必要があります。
障害者を雇用するのなら責任をもって配慮し、社員教育も行うことが必要でしょう。

障害者に関わらず、すべての従業員が気持ちよく働ける会社を目指せば間違いはないと考えます。