2017年09月 - ビジネスブログ

オールウィン社会保険労務士事務所
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2017年09月28日 [Default]
経営者の皆様、社会保険料の負担は大きいですよね。
どこの経営者の皆様も頭を悩ませていることと推測されます。
少しでも負担を軽減できないか?という相談も多く寄せられます。
ただ、現状では限りある方法で対応するしかないのが現実です。

さて、この度、東京都にあるタクシー会社で社会保険料の納付逃れがあることが発覚しました。
大小様々こうした事例はあるのですが、なかなか珍しいケースです。

納付逃れの方法はこうです。
当然、東京都でタクシー会社を経営しているので、本来であれば社長他従業員の社会保険料は、大凡給料によって決定される等級に基づいて徴収されることになります。
従業員が多ければ負担は大きくなります。
社会保険加入者の給料及び等級が高ければ高いほど負担は大きくなります。
この会社は、香港に別会社を設立しました。
そして、従業員の一部をこの香港の会社に転籍させます(形式上だけでしょうが・・・)。
更に、転籍させた職員を、東京の本社に出向させるという方法を取りました。
これによって何が納付逃れか?
香港の会社が従業員たちのメインの在籍企業としたことにより、香港では社会保険料は発生しない。
そして、保険が無いのも何なので、一律15万円を毎月東京の本社から給与として支給する形を取ります。
2か所給与です。
社会保険については、15万円分の保険料のみを申告し、納付していたというものです。
これにより、本来納めるべき保険料の半額以下の保険料しか納付していなかったわけです。

いや〜、この会社もよく考えたな〜、というのは感じます。
必死だったのでしょう・・・。
でも、惜しい!!
業種が違って、方法をもう少し変えれば合法になる可能性がある中身です。
まあ、タクシー会社ということで難しいのですが・・・。

これでは、少し前に話題になった、税金逃れのタックスヘイブンと同じようなものです。
タックスヘイブンが認められない以上、社会保険でも認められないのは当然ですよね。

結論を申し上げると、タクシー会社は過去2年分の納付逃れ分を分割納付しているとのことです。
そして、厚生労働省はこうした事例が他にもないか徹底調査を始めることになりました。

社会保険料逃れ

社会保険料・・・抑えたいですよね。
しかし、方法論で申し上げると、どの社会保険労務士も同じことを言うでしょうし、ネット上にいくらでも載っています。
たまに、ブラックな方法で社会保険料逃れを指南している社会保険労務士もおりますが・・・。

前に述べた、「業種が違って、もう少し方法を変えれば」というのは一つの大きな削減策です。
この方法は、ネット上でもあまり記載がないです。
しかも当然合法です。
ヒントは、「法人」「個人」「任意適用」「2か所給与」といった感じでしょうか。
ただし、当てはまる業種は少ないのは事実です。
そして、当てはまったとして、保険料を抑えられたとしても「別のデメリット」もあるのが実情です。
なかなかうまくはいきません・・・。

しかし、我々専門家にご相談頂ければ、普通にやっているよりは多少なりとも保険料削減方法をお伝えできる可能性があります。
是非とも、お気軽にご相談頂ければと思います。

2017年09月19日 [Default]
先日の報道で皆様もご覧になったかもしれません。

日本郵政の契約社員の方が、正規社員との諸々の格差を不合理だとして訴えた訴訟の地裁判決がありました。
いわゆる「同一労働同一賃金」に関する指標となる判決です。

結論は、一定の部分は「格差不合理」として契約社員の方の訴えを認めました。

今後は、このような裁判が増えてくると思われます。
同一労働同一賃金と国が声高らかに提唱しているものの、どこまで許容されるのか?となると裁判での判例の積み重ねが重要です。
この手の訴訟内容は今後に向けて十分理解していく必要があります。

さて、今回の判決で、契約社員の訴えが認められたのはどんなことだったのでしょうか?
以下、簡単にお伝えします。

1・年末年始勤務手当
  年末年始は郵便局の配達員さんは当然、年賀状の準備から配達まで大忙しです。
  今までは、正社員にはこの手当が1日5,000円程度支給されていました。
  契約社員は、特に理由もなく「契約」社員であるからということで支給されませんでした。
  確かに、手当額まで一緒にというわけではなく、一律支払われないというのは不合理な気がしますね。

2・住居手当
  正社員に対して支給されているものですが、裁判所は今回一工夫しております。
  正社員全体と比べるのではなく、転居を伴わない正社員と比してどうか?と考慮しています。
  こうなると、契約社員との違いは確かになくなってしまうわけです。
  ただ、やはり手当額まで一緒に!とまでは求めず、6割から8割程度支給するのが妥当と判断しています。

3・夏季冬季休暇・病気休暇
  夏季冬季休暇については、「国民的意識や慣習が背景にある」と、契約社員に設けないのは不合理だと結論。
  病気休暇については、「労働者の健康維持のための制度」ということで違法だと結論付けました。

他にも、原告の契約社員は、「賞与」や「早出勤務手当」「夜間特別勤務手当」「祝日給」・・・多くの不合理を指摘しましたが、こちらは格差に合理的な理由があるということで認められませんでした。

同一労働同一賃金

「同一労働同一賃金」「非正規社員の待遇改善」に、一歩近づいた判決と言えるでしょう。
しかし、やはり「格差に合理的な理由がある」として認めなかった件が多かったことに私は注目しております。

一つに、契約社員が正社員と同じ地位を確認したことに対しては、
「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」と棄却しました。

更に、根拠とする労働契約法についても、
「契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定しない」と指摘しています。
「待遇の格差が不合理かどうかは、仕事内容や責任の程度、転勤の有無などを総合的に考慮すべき」としています。

そういった意味で、今回の判決は実態に沿った、今後の指針になるものだと思います。

そもそも、入社時や契約更新時に、何故正社員なのか?何故契約社員なのかが大前提になると思います。
当然、労使双方で納得して契約書を結んでいるはずです。
契約社員にするには、あるいはなるには、労使双方にそれなりの理由があるはずなのです。
まずは、そこをしっかり考えて、確かめていくことが非正規社員の増加等に歯止めをかけることになるのではと考えます。

正社員、契約社員、パート社員、嘱託社員・・・いろいろ存在します。
それぞれの役割を明確にし、合理的に運用すれば問題は自ずと無くなってくるでしょう。

今後も、「同一労働同一賃金」、「残業時間の罰則付き上限規制」、「高プロ」等、国が推し進める「働き方改革」とその進め方や中身に目が離せません。
労使双方にとって極めて重要な事柄ですから。

2017年09月15日 [Default]
日本年金機構が、またもや多額の年金支給漏れがあったことが発表されました。
その額、なんと約600億円!!
受給漏れが発覚した方々になんとお詫びするのでしょうか?
一般企業だったらどうなっているところでしょうか?
日々、関わりをもっている社会保険労務士としても残念だし、憤りを感じます!

そもそも、こういった事態が頻発していたのは旧社会保険庁時代に遡ります。
旧社会保険庁時代にもコンピューターシステムの不具合ということで約250億円の支給漏れがありました。
2010年にこうした社会保険庁の体質を刷新しようと現在の日本年金機構が発足しました。
それでも2013年に事務処理ミスで最高で3300万円の未払い問題が起きました。
2015年には厚生年金と共済年金が一元化されました。

今回の支給漏れは、この共済年金が絡んでいるものが多くを占めているとのことです。
問題になったのは共済年金加入者に支払われるべき「振替加算」という年金です。
簡単に「振替加算」とはどんなものかと申し上げますと、
「厚生年金に20年以上加入した夫が65歳に達した場合、生計が同一の年下の妻がいると夫に(加給年金)がプラスされます。そして、年下の妻が65歳に達すると(加給年金)は打ち切られ、代わりに妻の基礎年金に年齢に応じて月6,000円〜19,000円程度の振替加算が上乗せされる」というものです。

まあ、こんな制度を普通に知っている人は少ないですよね。
年金記録が確実に日本年金機構で把握されていて、自動的に切り替えてもらえないと分からないでしょう。

しかも、今回の主たる原因は、共済年金を管轄する共済組合が日本年金機構に提供すべき「(加給年金)を打ち切った」等の加入者情報に不備があったとのこと・・・。
要は一元化されたのに組織体制がしっかり機能していないということです。
典型的なお役所的な「ミス」ですね・・・。

未支給の年金は、すぐに振込開始するようです。
それは当たり前として、まずは一人一人謝罪すべきではないでしょうか?
そして、支給を受けずに既に亡くなってしまっている方も数多くいらっしゃるとのことです。
墓前で謝るべきではないでしょうか?

国民の義務で、大切なお金を預けているのです。
そして、将来もらえるべき年金をあてにしている方は多くいらっしゃると思います。

年金支給漏れ

こんなことが何度も続くようだと、更に不信感が募り「年金はあてにならない」という風潮が強まるでしょう。
それに乗じて、支給額をどんどん減らされたのでは現役世代や将来世代としてはたまりません!

大いに反省し、体制をより強固にし、システムや年金の専門家が対応していく必要があるでしょう。

私も悲しいのです。
仕事上年金に関わっていて、お客様に「将来年金貰えるの」とよく聞かれます。
お客様は多額の社会保険料を毎月払っているのですから当然ですよね。
しかし、私は今の現状では、はっきりと「大丈夫!」とは絶対に言えません・・・。
年金が無くなることはないだろうが、どんどん受給額が減ったり、受給開始年齢を先送りしてもらおうという国の姿勢を目の当たりにしていると私でさえ不信感しかありません。

今一度、年金に関する専門家や、各省庁が将来に向けての在り方を考えるべきだと強く思います。

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