2017年09月15日 [Default]
日本年金機構が、またもや多額の年金支給漏れがあったことが発表されました。
その額、なんと約600億円！！
受給漏れが発覚した方々になんとお詫びするのでしょうか？
一般企業だったらどうなっているところでしょうか？
日々、関わりをもっている社会保険労務士としても残念だし、憤りを感じます！
そもそも、こういった事態が頻発していたのは旧社会保険庁時代に遡ります。
旧社会保険庁時代にもコンピューターシステムの不具合ということで約250億円の支給漏れがありました。
2010年にこうした社会保険庁の体質を刷新しようと現在の日本年金機構が発足しました。
それでも2013年に事務処理ミスで最高で3300万円の未払い問題が起きました。
2015年には厚生年金と共済年金が一元化されました。
今回の支給漏れは、この共済年金が絡んでいるものが多くを占めているとのことです。
問題になったのは共済年金加入者に支払われるべき「振替加算」という年金です。
簡単に「振替加算」とはどんなものかと申し上げますと、
「厚生年金に20年以上加入した夫が65歳に達した場合、生計が同一の年下の妻がいると夫に（加給年金）がプラスされます。そして、年下の妻が65歳に達すると（加給年金）は打ち切られ、代わりに妻の基礎年金に年齢に応じて月6,000円～19,000円程度の振替加算が上乗せされる」というものです。
まあ、こんな制度を普通に知っている人は少ないですよね。
年金記録が確実に日本年金機構で把握されていて、自動的に切り替えてもらえないと分からないでしょう。
しかも、今回の主たる原因は、共済年金を管轄する共済組合が日本年金機構に提供すべき「（加給年金）を打ち切った」等の加入者情報に不備があったとのこと・・・。
要は一元化されたのに組織体制がしっかり機能していないということです。
典型的なお役所的な「ミス」ですね・・・。
未支給の年金は、すぐに振込開始するようです。
それは当たり前として、まずは一人一人謝罪すべきではないでしょうか？
そして、支給を受けずに既に亡くなってしまっている方も数多くいらっしゃるとのことです。
墓前で謝るべきではないでしょうか？
国民の義務で、大切なお金を預けているのです。
そして、将来もらえるべき年金をあてにしている方は多くいらっしゃると思います。
こんなことが何度も続くようだと、更に不信感が募り「年金はあてにならない」という風潮が強まるでしょう。
それに乗じて、支給額をどんどん減らされたのでは現役世代や将来世代としてはたまりません！
大いに反省し、体制をより強固にし、システムや年金の専門家が対応していく必要があるでしょう。
私も悲しいのです。
仕事上年金に関わっていて、お客様に「将来年金貰えるの」とよく聞かれます。
お客様は多額の社会保険料を毎月払っているのですから当然ですよね。
しかし、私は今の現状では、はっきりと「大丈夫！」とは絶対に言えません・・・。
年金が無くなることはないだろうが、どんどん受給額が減ったり、受給開始年齢を先送りしてもらおうという国の姿勢を目の当たりにしていると私でさえ不信感しかありません。
今一度、年金に関する専門家や、各省庁が将来に向けての在り方を考えるべきだと強く思います。
その額、なんと約600億円！！
受給漏れが発覚した方々になんとお詫びするのでしょうか？
一般企業だったらどうなっているところでしょうか？
日々、関わりをもっている社会保険労務士としても残念だし、憤りを感じます！
そもそも、こういった事態が頻発していたのは旧社会保険庁時代に遡ります。
旧社会保険庁時代にもコンピューターシステムの不具合ということで約250億円の支給漏れがありました。
2010年にこうした社会保険庁の体質を刷新しようと現在の日本年金機構が発足しました。
それでも2013年に事務処理ミスで最高で3300万円の未払い問題が起きました。
2015年には厚生年金と共済年金が一元化されました。
今回の支給漏れは、この共済年金が絡んでいるものが多くを占めているとのことです。
問題になったのは共済年金加入者に支払われるべき「振替加算」という年金です。
簡単に「振替加算」とはどんなものかと申し上げますと、
「厚生年金に20年以上加入した夫が65歳に達した場合、生計が同一の年下の妻がいると夫に（加給年金）がプラスされます。そして、年下の妻が65歳に達すると（加給年金）は打ち切られ、代わりに妻の基礎年金に年齢に応じて月6,000円～19,000円程度の振替加算が上乗せされる」というものです。
まあ、こんな制度を普通に知っている人は少ないですよね。
年金記録が確実に日本年金機構で把握されていて、自動的に切り替えてもらえないと分からないでしょう。
しかも、今回の主たる原因は、共済年金を管轄する共済組合が日本年金機構に提供すべき「（加給年金）を打ち切った」等の加入者情報に不備があったとのこと・・・。
要は一元化されたのに組織体制がしっかり機能していないということです。
典型的なお役所的な「ミス」ですね・・・。
未支給の年金は、すぐに振込開始するようです。
それは当たり前として、まずは一人一人謝罪すべきではないでしょうか？
そして、支給を受けずに既に亡くなってしまっている方も数多くいらっしゃるとのことです。
墓前で謝るべきではないでしょうか？
国民の義務で、大切なお金を預けているのです。
そして、将来もらえるべき年金をあてにしている方は多くいらっしゃると思います。
こんなことが何度も続くようだと、更に不信感が募り「年金はあてにならない」という風潮が強まるでしょう。
それに乗じて、支給額をどんどん減らされたのでは現役世代や将来世代としてはたまりません！
大いに反省し、体制をより強固にし、システムや年金の専門家が対応していく必要があるでしょう。
私も悲しいのです。
仕事上年金に関わっていて、お客様に「将来年金貰えるの」とよく聞かれます。
お客様は多額の社会保険料を毎月払っているのですから当然ですよね。
しかし、私は今の現状では、はっきりと「大丈夫！」とは絶対に言えません・・・。
年金が無くなることはないだろうが、どんどん受給額が減ったり、受給開始年齢を先送りしてもらおうという国の姿勢を目の当たりにしていると私でさえ不信感しかありません。
今一度、年金に関する専門家や、各省庁が将来に向けての在り方を考えるべきだと強く思います。
2017年08月30日 [Default]
最近、長時間労働問題やそれに伴う労災、自殺等の話題が後を絶ちません。
対して、国は「働き方改革」を最重点課題として政策を進めております。
しかし、政策を出しても実現可能性や、有効性に疑問符が付きまとっているのが正直なところです。
特に、「働き方改革」の中の残業時間の罰則付き上限規制については、建設業等の一定の業種は5年間猶予となっています。
何故、猶予されるのかといえば、そうそう簡単に残業時間の削減ができないと分かっているからです。
要は、最初から諦めムードだったのです・・・。
確かに、猶予を設けている建設業の他、運送業や飲食業、病院等は特に労務管理が難しく、残業削減は容易ではありません。
このことは、我々社会保険労務士も十分わかっております。
しかし、猶予期間の間に、建設業や運送業、病院等で長時間労働による過労自殺等が起きているのが実態です。
私もブログで何度も記載しておりました。
現場任せにしておかないで、国や業界が本腰を入れて取り組まないと「働き方改革」なんて名ばかりで、何の改善にもならない！と・・・。
そんな中、国が建設業界に一矢入れる指針を出しました。
出した指針は関係つに記載すると下記のような感じです。
① 作業員が「週休2日」を確保できる工期にすること
② 資材や労働力を調達したり、天候で作業ができなくなる場合も考慮して工期を定めること
③ 予定していた期間内に工事を終えるのが難しい場合は、工期を変えること
④ 受注者は、下請けに工事を委託する際にも同様に工期を配慮すること
簡単ですがいかがですか？
私見ですが、率直に申し上げて「なんじゃこりゃ？」というところです。
しかも、この指針は努力目標です。
違反しても罰則はありません。
罰則無しのこんな指針を、元請も下請も守るとは到底思えません。
下請などは尚更で、元請がやると言えばやらざるを得ないのですから守るどころの話ではありません・・・。
ただでさえ全産業で人手不足が深刻化しております。
建設業界の高齢化も進んでおります。
加えて20年の東京オリンピック・パラリンピックの会場建設等もあります。
各省庁が発注する公共工事も増えております。
国が旗を振らなければいけないことは、間違いないと思います。
しかし、やはりもう少し現場を見て、実効性のある指針を出してほしい・・・。
「こうなったらいいな～」なんて指針では一生改善しないでしょう。
少し話は変わりますが、ある大手建設機械製造会社が、ITを駆使したすごい機材を開発して、既に稼働しているという報道を見ました。
うろ覚えですが、ドローンを使って、測量等は人が行うより極端に早く正確に行え、掘削等も画面上に映し出されるとおりに操作すれば建設機械の初心者でも普通に作業ができてしまうということでした。
この企業の社長さんも、当然こうした技術を広げていくつもりのようです。
ただ高い・・・。
中小企業にとっては大きな負担になる金額です。
例えば、こうした機材を国が何らかの形で建設業界に提供して使用するなどしたらどうでしょう？
人手不足を補え、作業時間短縮です。
IOTに仕事を奪われるなんて言っているより、間違いないと思いますが。
なお、運送業に対しても長時間労働に対する施策を示しました。
① IT化による配達先での待機時間の削減
② 宅配用車両の駐車規制の見直し
などです・・・。
教育業界の長時間労働問題にも是正に向けて動いています。
こうした国の姿勢は評価できます（もっと早くから出すべきですが）。
国の指針を、学者等の有識者ではなく、現場を知る業界の大手・中小企業の人たちが更に練って、更に我々社会保険労務士等の専門家を交えてより良い実効性のあるものにできていければと考えます。
対して、国は「働き方改革」を最重点課題として政策を進めております。
しかし、政策を出しても実現可能性や、有効性に疑問符が付きまとっているのが正直なところです。
特に、「働き方改革」の中の残業時間の罰則付き上限規制については、建設業等の一定の業種は5年間猶予となっています。
何故、猶予されるのかといえば、そうそう簡単に残業時間の削減ができないと分かっているからです。
要は、最初から諦めムードだったのです・・・。
確かに、猶予を設けている建設業の他、運送業や飲食業、病院等は特に労務管理が難しく、残業削減は容易ではありません。
このことは、我々社会保険労務士も十分わかっております。
しかし、猶予期間の間に、建設業や運送業、病院等で長時間労働による過労自殺等が起きているのが実態です。
私もブログで何度も記載しておりました。
現場任せにしておかないで、国や業界が本腰を入れて取り組まないと「働き方改革」なんて名ばかりで、何の改善にもならない！と・・・。
そんな中、国が建設業界に一矢入れる指針を出しました。
出した指針は関係つに記載すると下記のような感じです。
① 作業員が「週休2日」を確保できる工期にすること
② 資材や労働力を調達したり、天候で作業ができなくなる場合も考慮して工期を定めること
③ 予定していた期間内に工事を終えるのが難しい場合は、工期を変えること
④ 受注者は、下請けに工事を委託する際にも同様に工期を配慮すること
簡単ですがいかがですか？
私見ですが、率直に申し上げて「なんじゃこりゃ？」というところです。
しかも、この指針は努力目標です。
違反しても罰則はありません。
罰則無しのこんな指針を、元請も下請も守るとは到底思えません。
下請などは尚更で、元請がやると言えばやらざるを得ないのですから守るどころの話ではありません・・・。
ただでさえ全産業で人手不足が深刻化しております。
建設業界の高齢化も進んでおります。
加えて20年の東京オリンピック・パラリンピックの会場建設等もあります。
各省庁が発注する公共工事も増えております。
国が旗を振らなければいけないことは、間違いないと思います。
しかし、やはりもう少し現場を見て、実効性のある指針を出してほしい・・・。
「こうなったらいいな～」なんて指針では一生改善しないでしょう。
少し話は変わりますが、ある大手建設機械製造会社が、ITを駆使したすごい機材を開発して、既に稼働しているという報道を見ました。
うろ覚えですが、ドローンを使って、測量等は人が行うより極端に早く正確に行え、掘削等も画面上に映し出されるとおりに操作すれば建設機械の初心者でも普通に作業ができてしまうということでした。
この企業の社長さんも、当然こうした技術を広げていくつもりのようです。
ただ高い・・・。
中小企業にとっては大きな負担になる金額です。
例えば、こうした機材を国が何らかの形で建設業界に提供して使用するなどしたらどうでしょう？
人手不足を補え、作業時間短縮です。
IOTに仕事を奪われるなんて言っているより、間違いないと思いますが。
なお、運送業に対しても長時間労働に対する施策を示しました。
① IT化による配達先での待機時間の削減
② 宅配用車両の駐車規制の見直し
などです・・・。
教育業界の長時間労働問題にも是正に向けて動いています。
こうした国の姿勢は評価できます（もっと早くから出すべきですが）。
国の指針を、学者等の有識者ではなく、現場を知る業界の大手・中小企業の人たちが更に練って、更に我々社会保険労務士等の専門家を交えてより良い実効性のあるものにできていければと考えます。
2017年08月24日 [Default]
またもや病院にて長時間労働によるうつ病が原因の自殺が発生し、労災認定されたという報道がありました。
直近では研修医の方のブログを2件程記載しています。
他の病院の勤務体系にも不安を感じずにいられません。
今回自殺で亡くなった方は、当時34歳の男性職員です。
小さいお子様が2人いらっしゃるようです。
この方の職務は臨床検査技師というものです。
大変そうな仕事なのは分かります。
しかし、長時間労働になった要因はどうやら別のところにあるようなのです。
勤務していた病院が、新築移転に伴い導入される「電子システムの構築」の業務をこの男性職員に任せたのです。
ここから残業が常態化・・・。
自殺直前の半年間で時間外労働が100時間を超えた月は4回。
自殺直前の1ヶ月の時間外労働は188時間。
自殺は、勤務していた病院の屋上からの飛び降り自殺です・・・。
明らかに病院の「安全配慮義務」が全く機能していません！
まず、臨床検査技師という特殊な職務に就く方に、全く畑違いの「電子システムの構築」作業を行わせる。
これは私見ですが、おそらく臨床検査技師の業務をしながら同時並行で行っていたのだと推測されます。
病院が「電子システムの構築」作業を男性職員に指示すること自体は、まだ許されるでしょう。
しかし、ここから残業が常態化し、「過労死ライン」とされる80時間を何ヶ月も超過していても何の措置も講じなかった。
経営者としては完全に失格ですね！
いつもこうした事件を拝見して思うのですが、「真面目な人ほど損をする」という現実です。
おそらく、亡くなった男性職員の方も一生懸命真面目に不慣れな作業を行っていたのだと思います。
そして小さなお子さんもいらっしゃるのですから頑張らないと、という思いもあったと思われます。
真面目な人は、命じられれば嫌とは言えず従い、何とかしようとひたすら努力します。
対して、「不真面目な人が得をする」事例も多く見てきました。
大体こういう方は、適当に業務をこなし、無理な仕事は断り、更にダラダラ仕事をします。
しかし、この中に「金魚の糞」みたいに上司に媚びを売って昇進していく人間が多くいるのです。
結果として、真面目な人と不真面目な人を比べて、どちらが評価されるか？
これはその企業の経営者や上司の独断で決まってしまうのです。
要は、最終的には、仕事云々よりその従業員を好きか嫌いかで判断してしまうのです。
これは絶対にやめた方が良い！！
経営者の方は媚びを売ってくる従業員の方が扱いやすく、大変な仕事はまじめな人間にやらせておけばいい、と思うかもしれません。
しかし、真面目な人もいつか気づきます！
「この企業にいても自分の未来はない！」と・・・。
何が起きるか？
優秀な従業員の流出です。
この人手不足の世の中において優秀な従業員が他の企業に流れてしまうのです。
だから「人財」は大切なのです。
まだまだ、こういう昔ながらの考えをお持ちの経営者の方々がいらっしゃると思います。
ちなみに私の前職、前々職などもそういう企業でした。
不真面目な従業員たちが幅を利かせているのです。
経営者の方や部下のいらっしゃる方は自分の考えを一考してみていただきたいと思います。
また、病院での度重なる過重労働による自殺は他人ごとではありません。
病院としての労務管理をしっかりしてもらうのは当たり前として、こうしたことを目の当たりにしていると自分の周りの病院の先生たちは大丈夫か？と思ってしまいます。
何故か？
例えば、自分が病気にかかって入院し、手術を受けることになったとします。
その際、手術を担当する先生が「長時間労働でクタクタの状態」だったらどうですか？
恐ろしいですよね。
患者には先生の労働時間なんて知る由もありません。
あとは、我々社会保険労務士も積極的にかかわっていかなければいけません。
当事務所のお客様の病院はそんなに長時間労働などありませんが、他の病院も社会保険労務士と顧問契約していれば、社会保険労務士が積極的に労務管理についてアドバイスしていかなければいけません！
各病院の職員の勤務実態の把握、業務改善コンサルは喫緊の課題と感じております。
直近では研修医の方のブログを2件程記載しています。
他の病院の勤務体系にも不安を感じずにいられません。
今回自殺で亡くなった方は、当時34歳の男性職員です。
小さいお子様が2人いらっしゃるようです。
この方の職務は臨床検査技師というものです。
大変そうな仕事なのは分かります。
しかし、長時間労働になった要因はどうやら別のところにあるようなのです。
勤務していた病院が、新築移転に伴い導入される「電子システムの構築」の業務をこの男性職員に任せたのです。
ここから残業が常態化・・・。
自殺直前の半年間で時間外労働が100時間を超えた月は4回。
自殺直前の1ヶ月の時間外労働は188時間。
自殺は、勤務していた病院の屋上からの飛び降り自殺です・・・。
明らかに病院の「安全配慮義務」が全く機能していません！
まず、臨床検査技師という特殊な職務に就く方に、全く畑違いの「電子システムの構築」作業を行わせる。
これは私見ですが、おそらく臨床検査技師の業務をしながら同時並行で行っていたのだと推測されます。
病院が「電子システムの構築」作業を男性職員に指示すること自体は、まだ許されるでしょう。
しかし、ここから残業が常態化し、「過労死ライン」とされる80時間を何ヶ月も超過していても何の措置も講じなかった。
経営者としては完全に失格ですね！
いつもこうした事件を拝見して思うのですが、「真面目な人ほど損をする」という現実です。
おそらく、亡くなった男性職員の方も一生懸命真面目に不慣れな作業を行っていたのだと思います。
そして小さなお子さんもいらっしゃるのですから頑張らないと、という思いもあったと思われます。
真面目な人は、命じられれば嫌とは言えず従い、何とかしようとひたすら努力します。
対して、「不真面目な人が得をする」事例も多く見てきました。
大体こういう方は、適当に業務をこなし、無理な仕事は断り、更にダラダラ仕事をします。
しかし、この中に「金魚の糞」みたいに上司に媚びを売って昇進していく人間が多くいるのです。
結果として、真面目な人と不真面目な人を比べて、どちらが評価されるか？
これはその企業の経営者や上司の独断で決まってしまうのです。
要は、最終的には、仕事云々よりその従業員を好きか嫌いかで判断してしまうのです。
これは絶対にやめた方が良い！！
経営者の方は媚びを売ってくる従業員の方が扱いやすく、大変な仕事はまじめな人間にやらせておけばいい、と思うかもしれません。
しかし、真面目な人もいつか気づきます！
「この企業にいても自分の未来はない！」と・・・。
何が起きるか？
優秀な従業員の流出です。
この人手不足の世の中において優秀な従業員が他の企業に流れてしまうのです。
だから「人財」は大切なのです。
まだまだ、こういう昔ながらの考えをお持ちの経営者の方々がいらっしゃると思います。
ちなみに私の前職、前々職などもそういう企業でした。
不真面目な従業員たちが幅を利かせているのです。
経営者の方や部下のいらっしゃる方は自分の考えを一考してみていただきたいと思います。
また、病院での度重なる過重労働による自殺は他人ごとではありません。
病院としての労務管理をしっかりしてもらうのは当たり前として、こうしたことを目の当たりにしていると自分の周りの病院の先生たちは大丈夫か？と思ってしまいます。
何故か？
例えば、自分が病気にかかって入院し、手術を受けることになったとします。
その際、手術を担当する先生が「長時間労働でクタクタの状態」だったらどうですか？
恐ろしいですよね。
患者には先生の労働時間なんて知る由もありません。
あとは、我々社会保険労務士も積極的にかかわっていかなければいけません。
当事務所のお客様の病院はそんなに長時間労働などありませんが、他の病院も社会保険労務士と顧問契約していれば、社会保険労務士が積極的に労務管理についてアドバイスしていかなければいけません！
各病院の職員の勤務実態の把握、業務改善コンサルは喫緊の課題と感じております。
