2016年03月 - ビジネスブログ

某大手企業で、「業績不良」を理由として解雇された従業員が違法だと訴えた訴訟の判決がありました。
結果は5人全員に対し、会社側の「解雇権の乱用」との判決でした。

そもそも解雇は「社会通念上相当の理由」がないと認められません。
判例を見ていても解雇が認められるのは明らかに労働者側に問題があると客観的に認められるものばかりです。
私も常々お客様に対して、「解雇は安易にしないでください」「解雇する場合には事前に連絡をください」と言っております。
それだけ労働者を解雇することは難しいのです。

今回の「業績不良」を理由とした解雇もよくお客様から問い合わせがあります。
理由をお聞きすると、たいていのケースが無理だろうと思われるのが実情です。

解雇した。無理だった・・・。で終われば別に痛くも痒くもないでしょう。
しかし、今の時代労働者側は知識を持っているためすぐに反訴してくる可能性が高いです。

下手に解雇した結果、労働基準監督署に駆け込まれたり、労働組合から交渉の要請が来たり、
あるいは労働審判や訴訟になる可能性も往々にしてあります。
もし負けでもしたら、労働者に解雇後の賃金を支払うのみならず、慰謝料や損害賠償の請求、
企業イメージの低下など経営にも響きかねません。

現在、国では解雇の「金銭解決制度」が議論されております。
会社側にとっては、解雇が不良に終わっても金銭を支払えば実質解雇できることになります。
これでは今までの解雇に対する「社会通念上相当の理由」もへったくれもなくなってしまいます。
労働者側は戦々恐々とするでしょう。

いずれにしても、私としては今まで通り「解雇は極力避ける」スタンスでお客様にコンサルティングしていきたいと思います。
当事務所は、会社も社員も家族もウィンウィンになれるような経営をサポートしていきます。

3連休中に41歳の誕生日を迎えました。

初日は、旧友と食事をしお祝いをしてもらいました。
お祝い金までいただいて本当に感謝です！

中日は家族と母親、兄とともにお祝い、と言うか海鮮バイキング屋に行き、貝や魚をその場で焼きまくり、食べまくりました。

最終日は本当の誕生日。
この日限りは王様になれます。

「何したい？」と聞かれ、「特に・・・」ということで
ほぼ寝て過ごしました・・・。

夜はご馳走とケーキが待っていました。
のんびり楽しく過ごせました。


娘が作ってくれました。

これからも、一生懸命頑張ります。

先日は、高齢化社会に直面する介護施設の従業員の処遇問題等を記載しましたが、
少子化に伴い、重要な役割を担う保育所に勤務する保育士も全く足りていないそうです。

少子高齢化が進む日本において、一番今後重要な両事業がうまくいっておりません。
このままでは「一億総活躍社会」などとんでもなく、日本経済が破たんする可能性すらあると感じます。
国会でくだらない議論をしている時間があるのであれば、政治家は早急に少子高齢化対策に取り組むべきです。

前置きが長くなりましたが、「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログで一躍話題になっております。
保育所は認可、不認可問わず数自体は増えているようです。
しかし、その保育所で働く保育士が足りない！
その結果、子供の受け入れを制限し、結果定員割れに陥る保育所も相次いでいるとのこと。

保育園に入れない方が多くいる一方で、定員割れに陥る保育所もあるというのは何か矛盾していますが・・・。

とにかく保育士が足りなくて、保育園に入れないという悪循環は早急に是正する必要があります。

これから就職する人で、小さい頃から保育士に憧れていて入ってくる方も多いと思います。
どちらかといえば幼稚園の先生や小学校の先生のほうが人気は高いかもしれませんが、
本来の子供が好きとか、今非常に求められてニーズがある職種としては多くの方が目指してもおかしくないと思います。

ではなぜ足りないのか？

保育士の給与の平均月額は、全職種の平均月額よりも10万円以上低いとのことです。
金額でいえば、新卒の大学生の賃金とさほど変わらないか、それ以下の場合もある額です。

大事なお子さんを預かるという責任の重さや、何かあったらという事故への不安も大きいようです。

休暇が取れないとか、業務に対する社会的評価が低いということもあるようです。

ちょっとずれてしまいますが、私の娘は幼稚園に行っていましたが、本当に諸先生方は頑張っていて感謝の気持ちでいっぱいでした。
おそらく幼稚園や保育園に自分のお子さんを入れたことがある方なら、間違いなく大切な仕事だと評価するでしょう。

必ずやりがいはある仕事だと思いますので、やはりそれに見合った待遇の確保が必須なのは間違いありません。
国民も保育所に入れなくて困っているのですから国が何とかするべきです。

自治体ごとに補助金や助成金を出して、保育士を確保しているケースもあるようです。
しかし、自治体任せにしても限界があります。
「財源が足りない」といつもの調子で動かない国が本当にもどかしくて仕方ないです。

とにかく優先順位を間違えずに、財源を執行していくことを期待せずにはいられません。

当事務所にも保育園を運営しているお客様がおります。
当事務所でできることは、そういったお客様のサポートを全力で行うことです。
どのお客様もそうですが、社会的に重要な貢献をされているお客様を今後も全力で応援していきます。