2018年02月09日 - ビジネスブログ

会社、とりわけ大手企業は残業抑制に動いている現状だと思います。
労働基準監督署からの是正勧告や過労死などが自社で起こったらメディアに報道されて大ダメージですからね。

そして、「働き方改革」によって更にこの方向性は強まってくるのは間違いないでしょう。
何せ、「残業時間の罰則付き上限規制」などが法制化する方向性ですから。
多くの企業が慌てて対策を練っていることと思われます。

さて、本当にこの働き方改革に伴い残業時間の抑制が実現できたとすれば、当然従業員に支払う残業代も減ることになります。
会社としては、うまく効率化して残業時間を減らしても売り上げや利益が変わらないような変革を行えば人件費が相当浮くことになるわけです。

この残業代どうなるのでしょうか？
そこまで考えている企業は少ないのではないでしょうか。
とりわけ国は全く考えていないのでは・・・。

基本的には社員に還元する、つまり昇給や賞与、手当等に充当するのが望ましいというのが経団連の方針です。
そうですよね。
従業員としても今まで残業することによって残業代を多くもらっていたとして、それがいきなり少なくなったら生活設計に影響が出ることにもなりかねません。
結構死活問題だと思います。
毎月数時間残業するだけでも給料によりますがそこそこの金額になりますからね。
その減少分を補填するように求めることは正常だと思います。

しかし、単純に残業時間が減ったからその分を昇給させてあげますよ、とは企業としてもなかなか難しいと思います。
残業時間が減っても企業として今まで通り、むしろコストパフォーマンスが上がっていることが条件になるでしょう。

こう考えると一概に残業削減といっても難しいですよね。
労使双方がウィンウィンになる方向性を今から考えていかなければいけません。

前置きが長くなりましたが、大手飲料メーカーの減った残業代の還元方法が報道に出ておりました。

�@　社員のがん治療費の補助に充てる
　　⇒重粒子線治療や陽子線治療といった、健康保険が適用されないがんの先進医療を受ける社員に対し、社内の共済会を通じて500万円を上限に治療費を補助する

�A　禁煙治療の支援に充てる
　　⇒喫煙者を対象に、18年度から禁煙外来を受診して禁煙に成功したら1万円を上限に治療費の半額を補助する

�B　社内の健康診断や社員の通院記録を分析して健康づくりに役立てる仕組みの強化に充てる
　　⇒生活習慣病のおそれがある社員に保健師が食生活や生活習慣の改善を指導する仕組みを強化する

この方針については賛否両論あるのかと思います。
私としては良い方向性だと感じます。

単純に給与補填と考えるのではなく、長く健康的に会社で勤めてもらうための方針と解釈できます。
がんになって、先進医療を受けなければならなくなったら保険に入っていたとしても本当に大変ですからね。



これから大手企業を中心にこういった施策が報道に上がってくると思います。
中小企業はなかなかそういった余裕がなく難しいとは思います。
しかし、参考になる部分は多いでしょうし、自社でできる可能性があるものも出てくるかもしれません。
自社で考えていくのはもちろん、他社のものも参考にしながら魅力のある企業になれるよう目指していく必要があるのではないでしょうか。