ビジネスブログ

働き方改革では罰則付きの残業時間規制を設ける方向で突き進んでいますね。

現状では36協定を締結、届け出していれば協定した時間を上回らなければ違法となりません。
一般的には、月45時間、年間360時間が通常の企業の上限とされております。
当事務所のお客様もできる限りこの中、というか限度時間いっぱいで協定を結んでいるのが実態です。

しかし、飲食業や建設業、繁忙期のある製造業等はどうしてもこれでは対応できません。
何しろ、協定した時間を上回って残業させたら違法となり、下手すると罰則ですからね・・・。
業種ごとに対応は変わってきますが、一般的に知られているのは「特別条項」をつけることです。

この「特別条項」をつけた36協定届を締結し、届け出した場合は、上限を上回る残業時間を設定することが可能になります。
ただし、繁忙期への対応を想定しているため、1年間で6回までと規制されております。
当事務所のお客様も、やむを得ず「特別条項」をつけて、月80時間まで、年間720時間まで、というような協定を締結しています。

「やむを得ず」というのは、仕事が回らなくなってしまうからです。
当事務所のお客様は中小企業です。
当然、大手企業から指示があれば納期に追われ時間どうこう言ってられません。
売り上げにもかかわってきます。
経営にもかかわってきます。
間に合わなければ大手企業との契約が解除になるかもしれません。
そうなれば会社をたたむことさえ考えられます。
それだけ深刻なのです。

大方の中小企業はそのような状況下に置かれながら、何とか時間外労働を抑えようと必死にもがいていると思われます。



それでは大手企業はどうなのか？
私個人的に、下記の報道にはびっくりしました。

�@　調査した1部上場企業225社中、125社が「過労死ライン」とされる月80時間以上の設定をしている
�A　上記�@のうち、41社は月100時間以上の協定を締結
�B　最長の月間の協定時間は2社の200時間、ほかにも165時間、150時間・・・
�C　年間720時間の「働き方改革」基準を超える協定締結企業は49社
�D　最も長い年間協定時間は1800時間、ほかにも1200時間、1170時間・・・

いかがでしょうか？
大手企業がこのような状況で協定を結んでいるのです。
大手企業がこのような状況だから国は「罰則付き残業規制」なんてことをいっているのでは・・・と思ってしまいます。
本当にこの上限まで働かせている企業はおそらくないとは思います。
しかし、中小企業としては大手（取引先）がこれだけやるのであれば、指示があればやらざるを得ませんよね。

上記の大手企業の残業時間は少しずつ縮小の方向で進められているようです。

2年後をめどに「罰則付き上限規制」が法制化される可能性が高まっています。
1月100時間未満、年間720時間を上限とする方針です。
ひとまず、何とかここまで抑える方向になるのだとは思います。

しかし、懸念は残ります。
残業を抑えることに伴う企業業績や仕事効率の悪化。
残業を隠したり、過少申告したりする危険性。

ほかにも様々な弊害が出てくる可能性があります。
長時間労働が従業員の心身によくないことは間違いありません。
ただ、あまりに拙速に動いてしまった結果、企業経営に影響が出たのでは元も子もありません。

国には、労使双方の意見（中小企業も含め）を十分に聞いたうえで、最終ジャッジをしてほしいと願っています。
経団連や連合、中小企業同友会・・・腹を割って議論を尽くしていただきたいです。

「夢の国」と言えば東京ディズニーランドですよね！

私も今までに10回ぐらい行ったことがあります。
基本的にはいきたくない派です・・・。
遠い（電車でも車でも微妙に・・・）、混雑、並ぶ・・・私ダメです・・・。
それでも若かりし頃友達と行ったり、彼女と行ったり、最近では家族で行ったりしてます。
女性は好きですからね。

基本的に行きたくないのですが、いざ行ってみると楽しい！
パレードとか見てると時間を忘れます。
そこが「夢の国」たる所以なのでしょうか？

さて、そんな東京ディズニーランドの一つの楽しみといえばディズニーキャラクターですよね。
園内で偶然遭遇したときは追っかけて、一緒に写真を撮って・・・。
そして、パレードの主役もディズニーキャラクターたちが楽しそうに踊って、手を振って・・・などですよね。

ただ、冷静に考えるとディズニーキャラクターを演じているのは「従業員」です。
よく「ちっちゃなおっさんが入ってるんじゃないか！？」なんて言ってましたが・・・（苦笑）
大体、小柄な女性が演じているのではないかと推測します。



キャラクターによっても重さや暑さは違うでしょう。
頭には重い被り物をかぶって、首から下も大体着ぐるみで覆われているわけです。
夢の国のキャラクターを演じるのも「過酷な労働」だと考えます。

前置きが長くなりましたが、その東京ディズニーランドで勤務する契約社員の女性に労災認定が下りました。
理由は、着ぐるみを着てショーやパレードに出演していたが、契約から1年9ヶ月ほど経ったころから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくいため出演を続けた結果症状が悪化し、左腕を上げると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなってしまうまでに症状が悪化したというのです。
病院で調べたところ、神経や血流の障害で痛みが出る「胸郭出口症候群」という診断が下ったとのことです。
当然治療のため休職し、症状は改善しつつあるが完治はしていないとのこと。
それでも女性は、業務量を減らしての復職を求めているそうです。

このような話をすれば、当然労災だろうと考えられますが、労災認定されるには業務との相当な因果関係が問われます。
今回のようにキャラクターを演じる従業員が負傷等以外で労災認定されるのは珍しいようです。
労災認定された経緯は以下の理由です。
�@　発症前後のパレードへの出演回数は計50回にのぼる
�A　その中で、クリスマスパレードの衣装は首の動きが制限され、重さが10キロ近くあった
�B　更に、その衣装を着て、1回45分のパレードの間、両手を顔より上にあげているように指示されていた
�C　休職になるまでの間の出演期間中に20〜30キロの衣装を着ることもあった
上記を総合して勘案した結果、首から肩、腕にかけて負荷がかかる業務に継続的に従事したことが発症の原因と認められました。

今後、東京ディズニーランドとしては当然同様のことが起きる可能性があることが分かったことですから、十分注意して従業員管理を行っていくことでしょう。
みんなが楽しみにしているディズニーランドのキャラクターが着ぐるみの中では「しんどい顔をして対応をしてる」のでは残念ですよね。
キャラクターを演じる従業員も楽しく、笑顔で働ける環境を整えていただければと思います。

皆様もディズニーランドに行く際には、キャラクターに無理な行動をさせないように、そしてお子様を連れていく際には叩いたりしないように配慮しなければいけませんね（笑）

兼業・・・その名の通り、「業務を兼ねる」ということですね。
企業で働く従業員が、別の企業でも働くことになります。
副業も意味や内容は違いますが、企業に与える影響については同様に考えて良いと思います。

一般的にこの兼業・副業について就業規則等で企業は禁止しています。
いわゆる「懲戒事由」や「服務規律」項目で明記している企業が多いでしょう。

何故かというと理由はいろいろです。
�@　本業（いわゆる主とする企業の）がおろそかになる可能性がある
�A　情報漏えいリスクがある
�B　労働時間の管理や健康管理の範囲が曖昧になる
などなどいろいろな問題が考えられます。

当事務所が作成代行する就業規則にも大体こちらの規定は載せております。
当然、お客様も望んでのことです。
そして、この「兼業」が発覚して、結果退職になった従業員もおります。

そんな「兼業・副業」を厚生労働省は、今後逆に普及させていく方向性を示しました！
更に、厚生労働省が就業規則の作成の参考にと案内している「モデル就業規則」の条文も見直し、兼業や副業禁止する項目を削除し、原則として容認する内容に変更する方針だというのです！

？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
あ〜、またよくわからない、あまりに唐突なことを言っている・・・というのが私の実感です。

国が進めるいわゆる「働き方改革」に沿った流れで、その中で「テレワーク」等を進めていることは理解できます。
「テレワーク」をできる業務内容で、しっかりとした管理が導入企業としてできれば進めていくのは望ましいと思います。
しかし、「テレワークで兼業・副業をやれ」とは言っておらず、あくまで主たる企業の業務を「テレワーク」を使って、ということです。

何故、「兼業」「副業」を推し進めようとしているのか？
国の考えでは、「働き方改革」の一環として、多様な働き方を推進したいということなのかなと思われます。

従業員としてはどうか？
例えば、主とする企業で1日8時間働き、その後別企業で3時間ぐらい働く・・・。
あるいは、主とする企業で月曜日から金曜日まで働き、土日は別企業で働く・・・。
単純に収入が増えるということでしょうか。
よく言えば、主とする企業とは別の職種を兼業先で行い、スキルアップを図るということでしょうか。

企業としてはどうか？
上記のような働き方を従業員に認めても何のメリットも無いような気がします・・・。
「兼業・副業」を認めてくれれば、それを望む従業員にとってはありがたい企業ということにはなるでしょうが・・・。

一貫して言えることは、国として推進するのはいいが様々な事態をしっかり想定しての事か、ということです！
例えば、「兼業・副業」を従業員がした結果、その日の労働時間は当然長くなることが想定されます。
そのような状態での勤務が続いた結果、過重労働による健康疾患や精神疾患を患う。
容易に想定できますよね。
誰が責任を負うんでしょう？
従業員？⇒「だって兼業・副業は認められているし、お金がなくて生活に困っていてどうしようもなかった」
主たる企業？⇒「うちは法定労働時間内で働かせていて、その後の行動まで管理してないよ」
兼業・副業先企業？⇒「従業員が望んだ形で法定労働時間内で契約を結んで働かせているからうちは関係ない」



まあ、このようなことが確実に起きるでしょう・・・。
と言っても、私が思うに国にとっては「想定外」なのかもしれません・・・（苦笑）
とりあえず国が責任を負ってくれるのでしょうか・・・。

前にも述べたように、大方兼業や副業をしたい方は、生活費を補うために「やむを得ず」行うものと考えます。
結果、弱い者に無理をさせることにならないか？
結果、国が掲げる「ワークライフバランス」の実現と逆行することにならないか？
結果、健康を害し、主たる企業でさえも働くことができなくなる事態にはならないか？

まだまだ方針の段階です。
今からでもより深い議論を積み上げて、もっと誰もが納得できる指針を示してもらいたいと思います。