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某農協にて正職員の3分の2にあたる200人超が未払い残業代の請求をする事態になっているとのことです。
求める未払い残業代の総額はなんと約3億円！！
更に付加金（労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じるもの）も求めて、合計約6億円！！

桁が違います！！
6億円÷200人・・・1人当たり300万円！！

何でこんな事態になってしまったのでしょう？？

休日がゼロの月があること、残業が月に100時間を超えるケースがあることなどが積もり積もったようです。
団体交渉もむなしく法的手段に訴えるとのこと。

この間、某農協はどうしていたのかというと・・・。
労組からのタイムカード、賃金台帳の開示要求には応じた。
それに基づいた未払い残業代の支払いには応じない。
労働基準監督署の残業代支払い命令の是正勧告には一部応じた。
管理監督者を増やした。

そして、某農協は第1回口頭弁論で「未払いの残業代はない」と訴えの棄却を求めたとのことです。

請求金額に驚かされるだけでなく、某農協の強気の姿勢にも驚かされます。
そんなに強く出れる確たる自信があるのでしょうか？！
いや、なければ闘わないでしょうけど・・・。
某農協のしてきたことを見るととても勝ち目はないのでは・・・と思いますが。



結果は出ていないので何とも言えませんが、
やはり未払い残業代は「脅威」です！！
経営者の皆様！気づいていない未払い賃金はありませんか！？
訴えられてからでは取り返しがつかなくなります！！

やはり「リスク管理」を日頃から綿密に行っていくことが大切です。

過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が昨年度、3年連続で過去最多となったとのことです。

ここでいうのは「労災請求」であって「労災認定」ではありません。
しかし、「労災請求」数が多くなれば、今後ますます国の認定基準にも影響を与えかねず経営者の皆様としては気を付けていかなければなりません。

「労災認定」された人の年代で一番多かったのは30〜40代で6割とのことです。
一番の働き盛りだからこそ、任される業務内容は難易度が高まり、仕事量、労働時間等が増えているようことが推測されます。

業種別で多かったのは、道路貨物運送業や医療・福祉業だそうです。

原因としては、「仕事内容・仕事量の変化」、「月80時間以上の残業」、「2週間以上の連続勤務」などが挙げられております。



防ぐ手立てで考えられるのは何でしょうか？
やはり仕事量でしょう。
まずは月80時間以上の残業はさせないようにすることが大切ではないでしょうか。
労災の請求があって、その前の月に月80時間以上の残業があれば認められる可能性が高まり、会社としても是正勧告や企業名公表などの大きなデメリットが生じる可能性があります。

ただ、80時間未満だったら問題ないだろうというのは間違いですので気を付けてください。
人によって過労度合は変わってきます。季節とか、作業環境とか、その時の体調とか・・・もろもろの要件によって変化します。

「心の病」で労災認定が下りてメリットなんて何にもありません。
ブラック企業と思われてしまいます。
作業の効率化や従業員の適切な配置等工夫して予防していく必要があります。
ワーク・ライフ・バランスに取り組めばこうした問題も防げるでしょう。

当然労働者も自分の体調管理には気を付けなければいけません。

働く人すべてがウィンウィンになれる会社を目指しましょう！！

「マタハラ」とは、妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」の略称です。

最近ではいろいろなハラスメントが出てきて、何が何なのかわからなくなってしまいそうです。
しかし、内容を知れば一目瞭然、絶対にしてはいけません！！

2015年度に「マタハラ」に関して、全国の労働局に相談があった件数が2年連続で過去最多を更新したとのことです。



先日も「パワハラ」についてブログに書かせていただきました。
どうしてなのか？なぜ起きるのか？
上司、同僚の「認識不足」「嫌がらせ」「妬み」・・・色々あるのでしょう。
しかし、女性活躍推進法も施行されており、国としても女性が男性と同様に働ける社会を目指しているところです。
古くは男女雇用機会均等法においてもこういったことは制限しています。



中小企業の経営者の方と話していると、こんなことをたまに耳にします。
〇　育児休業されたらその間、従業員のやりくりどうすればいいんだ・・・
〇　育児休業したって、結局休業期間が終わっても戻ってこないんだろう・・・
〇　育児休業なんて、会社にメリット何にもないだろう・・・

気持ちは分かります。
実際に従業員が育児休業に入ったら約1年間、一人少ない状況になってしまいます。
育児休業給付をもらうだけもらって、やっぱり復帰は難しいと退職する方も多くいらっしゃいます。

しかし、最後の「会社にメリットがない」というところがポイントです。
育児休業を気兼ねなく取らせてくれる会社だと世間にアピールする方に考え方を転換しましょうよ！
方法は、ハローワークや求人媒体、あるいはホームページで実績をアピールするのです。
更に、むしろ育児休業大歓迎ぐらいのアピールをしましょうよ！

国としても、そういった育児休業等を積極的に取らせて女性の活躍に資する企業には「くるみん」などの認定マークを付与して優良企業として扱っています。
育児休業付与を条件とする「助成金」も設けられています。

会社としては、休業期間中1名少なくなりますが、給料はもちろん支払う必要はありませんし、申請をすれば産前休暇から育児休業終了までの間、健康保険料、厚生年金保険料も免除になります。

考え方ひとつで今後の会社を支える女性社員が何人も生まれるかもしれません。
女性社員はそういった福利厚生や実績、社風等を必ず気にしています。
風通しの良い雰囲気にして、実際に実行していけば必ず優良企業として世間にもアピールできるでしょう。

そうして生まれてくる子供たちも、これからの日本を支える大事な大事な宝です。

女性の活躍できる会社作りを進めていきましょう！！