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今日、自分の確定申告が終了しました。

なんか胸の痞えが取れた気がします。

今までは年末調整でほぼ終わり、医療費控除のみの申告だったので申請書類の作成も、提出も楽にできました。

今年は個人事業主として初めての青色申告です。
2月の初めから少しずつ経費の計算や売り上げ、売掛金の計算を行ってきました。
しかし、簿記を全く忘れている自分に気が付きました・・・。
ソフトに経費を入力したり、通帳の売り上げや源泉所得税を入力するのは無知な私でもできます。
ここから月毎の売上げ、売掛金、源泉・・・最後に12月分の売掛金のみが残る・・・。
？？？
悪戦苦闘しましたが、ひぐち税理士事務所の皆様にも助けられ、昨日申告書ができました。
本当にひぐち事務所には感謝感謝（涙）

入力作業や計算等をしていて気づいたことは、やっぱり私は数字が嫌いだ！ということです。
頭が痛くなる・・・目も疲れる・・・

でもこれからは経営者として事務所の数字ぐらいいつでも把握できるようにならなければいけませんね！

そんなわけで申告書を持ち、藤沢税務署に提出に行きました。
なんだか郵送は心配だし、提出のみの窓口は空いているだろうと。

到着

やっぱり通常窓口は大混雑です！！駆け込みですね・・・。

私は空いている提出だけの窓口へ〜♪

え！？めちゃくちゃ並んでる〜！！

ここから1時間くらいかかりましたでしょうか・・・。

でも窓口でちゃんと確認してもらい、控えに印ももらい完了しました！
1か月後ぐらいに還付金が入ります！！

本当にほっとした気持ちでいっぱいです。

さて還付金、結構な額です。
私の中で天使と悪魔が争っていました。
天使　「ちゃんと事務所の口座に入れて、奥さんにも報告するのよ！」
悪魔　「自分の口座に入れてカミさんにばれないように使ってしまえ！」

私、正直者で嘘をつけない性分です。
昨日、妻に「還付金が〇円あるんだけど自分で使っちゃおうかな♪」とさりげなく言うと、
「還付金詐欺！！」

！！
目が覚めました。
悪いことはしてはいけない。
天使の勝利！！

お客様あっての還付金ですし、くだらないことに使ってはいけません。
有意義に使うことをお約束致します！

そんなわけで、来年の確定申告に向けて少しずつ勉強しなきゃと思っている今日この頃です。

先日、新聞見出しに大きく掲載されておりました。

宅配便最大手のヤマトホールディングスが約7万6千人に対して、過去2年間に遡り残業代の有無を調べて、支給すべき未払い残業代があればすべて支給する、という内容です。

ヤマトホールディングスすごい！！
という声が聞こえてきそうですが、さてどうなのでしょうか？？

大前提にあるのは、「今まで払うべきなのに払っていなかった未払い残業代があるかもしれない」ということです。
更に、こうした動きが出た背景には、横浜市の支店が未払い残業代等で横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けたことがあります。

ようは、もっと早くからしっかり労働環境や労働時間を管理しておく必要があったのを後回しにしていただけ、とも言えます。

ただ、遅かれ早かれ払うものは払って健全にした方がいいとの同社の判断は私は正しいと思います。
なにせ誰もが知る大手企業で、支払い対象人数は膨大です。
1人当たり100万円超の者もいると考えられており、総額は数百億円に上るのではないでしょうか。
経営にも大打撃になるのは間違いはありません。

それでも同社は、事実上未払い残業があることを認め、すべて支払ったうえで、今後の労使協力を見据えているのです。
会社の勝手な都合、自業自得と思われるかもしれませんが、私が思うにこうした企業は大手、中小問わずかなりあると思います。
リスクを残しておくことは適切ではないのは間違いありません。
ここからしっかりとした労働環境を整えていけば良いと思います。
他の大手企業経営者の方も焦っている方もいらっしゃるのではないかと・・・。

最近、宅配業界の話題をよく目にしていました。
アマゾンをはじめとするインターネット通販の取扱量がここ最近莫大に増え、配送が追い付かないという内容です。
確か佐川急便はアマゾンとの契約を切ったと記憶しております。
配送物を投げ捨てる配送員の画像が流出したこともありました。

ようは現在の配送業界はオーバーワークなのでしょう。
同社もそれを認め、今後は労働環境を優先に考えると言っているのです。
売上や利益ばかり追求していると仕事が追い付かなくなり、人も足りなくなる・・・。



素晴らしい！と思う方も、当たり前だ！と思う方もいて賛否両論あっていいと思います。
大切なのは、現場で働いている従業員の労働環境や労働時間の適切な管理でしょう。
ドライバーが過重労働をすると、事故にもつながりかねません。
死亡事故など起こしたらそれこそ未払い残業代どころではなくなってきてしまいます。
今後が重要になると思います。

経営者の皆様は、決して対岸の火事と思わないでください。
リスクはどの会社にも潜んでいるものです。
以下にそのリスクを最小限にしていくかが問われている時代です。

某タクシー会社とそこで働くドライバーの裁判が続いています。

某タクシー会社の賃金規程には、
「残業代が生じた場合、売上に応じて支払われる歩合給から残業代を差し引く」
との記載があり、それに沿って歩合給から差し引いて計算していたようです。



「残業代が払われない賃金規程は無効だ！」と運転手が訴訟提起したわけです。

普通に、客観的に見れば「確かに無効だろう」となりそうです。
実際、地裁・高裁ともに無効として未払い賃金の支払いを命じています。

しかし、この度最高裁では、「一律無効にはならない」として高裁に差し戻しました。

最高裁の判断はこうです。
「同社の賃金規程で定めたこうした規定による計算でも、労働基準法が定めている水準の残業代が実質的に支払われているならば適法」

ようは規定の読み方ではなく、実際に歩合給から適正な残業代が差し引かれていることが証明できれば直ちに違法とは言えない、ということでしょう。

高裁に差し戻して、改めて規定の計算方法を使った場合に、残業代が実質的に支払われていたかどうか検証するようです。

私は、みなし残業代に似ていると思います。
例えば「賃金は30万円で、残業代は30万円の中に残業した分を含める」という契約があるとします。
文面だけ見ればかなりグレー、いや違法でしょうか・・・。
ただ30万円の内訳によっては基本給20万、残業代10万とすれば認められる可能性もあります。

みなし残業を適用する場合に大事なのは、
残業○時間分として○○手当○万円を固定的に支給するという風に、明確に基本給等と分けて定めることです。
これをしっかり行っておかないと、前述の30万円に対して更に30万円に対する割増賃金を支払う必要が出てくる可能性が高いです。

経営側は少しでも残業代を圧縮したい。
労働者側は残業した分はしっかり手当としてもらいたい。
両者ともに当たり前のことだと思います。

大切なのは、しっかり説明し、労使双方が納得したうえで、しっかり運用すること。
これに尽きると思います。