2016年09月15日 - ビジネスブログ

「育児休業なんか取られたらたまったもんじゃない！」

今までお会いしてきた多くの中小企業の経営者の皆様の反応です。

確かにそうだと思います。
ただでさえ少ない人員で回しているのに産前産後休暇から最長子供が1歳半になるまで戻ってこないのですから・・・。
しかも戻ってくると思っていたら、給付金をすべて受給した上で「やっぱり辞めます」なんてことも多々あります。

しかし、経営者の皆様には、「国で決まっていることだからやむを得ない」「人員は減るが会社負担は一切ない」ということで何とか申し出があった場合には受け入れるようにお話させていただいております。
変なことしたら「マタハラ」「パワハラ」・・・大変なことになってしまいますからね・・・。

育児休業取得率は女性は徐々に上がっているものと思われます。
国の努力なのか？？育児休業給付金もだいぶ多くもらえるようになりましたからね！！
でもやっぱり最終的には会社の判断ですから会社の努力であることは言うまでもありません。
女性も働きやすい職場はきっと「良い」会社だと思います。
前向きにとらえて性別関係なく気持ちよく働け、そして活躍できる会社を目指していただければと思います。

前置きが長くなりましたが、最近は男性の育児休業取得も話題に上ることが多くなっています。

さすがに経営者の皆様にも「女性はやむを得ないとしても男性はダメ！！」と怒鳴られそうです・・・。

実際、直近の民間企業の男性の育児休業取得率は2.65%とかなり低い水準で推移しています。

国としては、この水準を2020年までに13%にする目標を掲げているようです。
「それは無理でしょう！！！」と言いたくなります。

そこまでにするには、何らかの国としての取り組みが絶対に必要でしょう。

そんな中、2015年度の国家公務員の男性の育児休業取得率は4ポイント増の9.5%にアップしたとのことです。
まずは、自らが手本を示そう！！ということでしょうか。
実際の取得期間は「1ヶ月以下」がほとんどということですが・・・。

私は、とりあえず手本を示すのはいいことだと考えます。
そのうえで、様々な問題点等を抽出して民間企業にコンサルティングしていけばいいと思います。
国と民間企業じゃそもそも全然違うから無理！！というのが経営者の皆様のお気持ちじゃないでしょうか？
実際に私もそう思います。
だからこそ、国に頑張ってもらって、「最初から無理」という気持ちだけでも変えていく必要があると思います。

私には8歳になる子供がいます。
子供が赤ちゃんの時は、育児はほとんど妻に任せきりでした。
妻は本当に大変だったと思います。
そして、その思いとともに今になって、赤ちゃんの時にもっと育児に関わればよかったという気持ちも持っています。

国、企業、社員それぞれ考えは様々なのは間違いありません。
ただ、「1ヶ月」でも集中して休みを取って育児にかかわる機会は、男性にとっても非常に重要だと思います。



国が後押しして、それぞれの企業が自社で考えて、男性にも必要な時は育児休業を取らせますよ、となればよいのではないでしょうか。

当然、私も経営者の皆様のお悩みや男性従業員の気持ちも踏まえて的確なコンサルティングを行っていきたいと思います。