ビジネスブログ

従業員は、会社の機密情報や個人情報を持ち出してはいけない！
当たり前のことですよね。

しかし、実際には退職前に情報をUSBに入れたり、コピーしたり、メールしたりする従業員はかなりいると思われます。
本当に重要な機密を持っていかれて悪用されたら大変な損失です！

どうしても防ぎたいですよね。
どうしたらいいのか？

就業規則や情報保護規程で明文化しておくことが第一です。
その他にも誓約書を取っておくことも必要です。

しかし、それでも確実とはいえません！
実際に機密事項とは何を指すのか？まで記載しないと確実な効力は発揮できません！

「顧客情報」一つとっても、顧客の「名前」だけなのか「所在地」「電話番号」「経営状況」・・・すべてなのか確定しておく必要があります。
必ずしもではありませんが訴訟になった場合には効力を発揮します。

例えば、機密情報をを競合する転職先に持っていかれたら大きな損失を受ける可能性があります。
こういった場合には損害賠償等の訴訟を起こさなければならない状況になるかもしれません。
訴訟では、「証拠」が当然重視されますので就業規則や規程、誓約書は大きな証拠になるのです。

先日こういった事例がありました。

退職する従業員が、転職前に某大手自動車会社の秘密情報を不正にコピーして持ち出し、競合する大手自動車会社に提供したとして某大手自動車会社が訴訟を起こしました。



判決は、元従業員に対して有罪判決が出ました。

この事例で某大手自動車会社が勝訴したポイントは次の通りだと思います。
�@持ち出した情報が「自動車の商品企画に関する情報ファイル」だった
�A転職先が競合する大手自動車会社だった
�B最初から悪意があって（転職先に提供するつもりで）情報を持ち出し、実際に提供した

今回の某大手自動車会社側にはこれだけの要素があったので勝訴できたのだと思います。
実際は、相当な従業員側の悪質性と、情報の機密の重要性がそろわないとなかなか有罪まで行かないと思います。

現に、この元従業員は、「自動車の製造工程などに関する教本の一部をコピーして持ち出した」点でも起訴されていました。
しかし、判決では、これは「営業秘密には該当しない」としております。

確実な防衛法は正直ないと言っていいかと思います。
しかし、できる限りのリスク管理を行っておけば、いざというときに会社を守ることができます。

今一度、機密事項についての就業規則や規程の見直しをお勧め致します。

「連合総研」が発表した内容によると、会社勤めの人のうち、4人に1人が「自分の勤め先がブラック企業にあたる」と思っているとのことです。



20代から30代の男性に関してみると3人に1人がそう思っていると・・・。

どんなところが「ブラック」と思われているか気になりますよね。

調査項目は以下の通りです。
・違法・悪質な労働条件
・違法な長時間労働
・残業代未払い
・パワーハラスメント
・極端に離職率が高い

これに該当すると思いますか？との問いの結果です。

経営者の皆様はいかがでしょうか。
労使で認識の違いで「ブラック」と思われているケースも多いと思います。
ただ、労働条件や長時間労働、残業代未払いは把握できますから注意が必要ですね。

また、正社員の方が「ブラック」に対する認識が高いようです。
やはり長時間労働などは正社員に集中しがちですからね。

更にこんな結果も出ています。
勤め先がブラックにあたると思うと答えた人のうち、
〇約6割が働き甲斐を感じていない
〇4人に1人が「勤め先をすぐにでも変えたい」と考えている
〇正社員の3人に1人、非正社員の4人に1人が最近6カ月間に長時間労働で体調を崩した

なんか残念な気分になります・・・。
全然ウィンウィンになってない状態ですね。
労使双方でこんな状況が続けば経営にも影響が出るでしょうし、労働問題もすぐにでも起こりそうです。

経営者としては、改めて現状の自社の労働者の状況をチェックする必要があると思われます。
分からなければ、アンケートまでいかなくとも、日々労働者と接して話を聞くことでだいぶ変化はあります。

「ヒト」が働き甲斐をもっている企業は経営も安定すると強く思います。
労使双方がウィンウィンの関係になれるようにしていく必要が絶対にあります。

世界経済フォーラムが各国の男女格差報告書を発表しました。

日本はというと・・・
世界144か国中111位に輝きました！！
主要7か国では最下位！
前年の101位からも大きく順位を下げました！



この格差の基準ですが、以下の4分野の計14項目で男女平等の度合いを指数化しています。
・経済活動への参加と機会
・政治への参加
・教育
・健康と生存率

日本は「教育」と「健康と生存率」に関しては比較的格差は小さいです。
これはうなずけますね。

問題は、それ以外ということですが、
まさに安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」を確実に実現すれば！という感じでしょうか。
でも主婦も立派に輝いていると私は思いますが・・・。

ただ、一般市民の女性の活躍を求めるばかりでなく、評価の低い「女性国会議員」や「女性官僚」なども是正しなければなりません。
東京都知事になった小池さんや、民進党の代表になった蓮舫さんのように一部の女性は目立っていますが、全体としてはまだまだということでしょう。

「女性経営者」も少ないのも評価を下げているようです。
大手企業では幹部の一定割合を女性にするという方針を立てているところもあるようです。
起業家という意味では少ないのでしょう。

ちなみに当事務所の顧問先は現在20数社ございますが、1社のみ女性経営者で他はすべて男性の経営者です。
もっと言うと、ほとんどが30代から40代の現役バリバリで実力のある経営者で、皆様「イケメン」ということが共通しています。
本当ですよ（笑）

ただ、私としては女性経営者のお役にも是非立ちたいと考えております。
スポットで何社かお付き合いしましたが、できれば長いお付き合いをしたいですね。

やはり男性経営者と女性経営者では視点が違うことが多く、私としても非常に勉強になります。

女性経営者の皆様！ぜひともご連絡ください！
もちろん、男性経営者の皆様も引き続きご連絡お待ちしております！
（イケメンに限りませんので・・・）