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皆様は「M字カーブ」と聞いて何のことか思いつくでしょうか。

「M字カーブ」とは、働く女性を年齢別にグラフにした場合、
20歳から30歳までは徐々に上昇していき、
30歳から34歳ぐらいでどんどん下がり底辺になる。
そして35歳ぐらいからまた徐々に上がっていく。

これをグラフにすると、「M」のような形になることから永年言われ続けてきたものです。



いわば本来働き盛りであるはずの年齢の女性が働いていない。
何故かというと、当然子育ての為にいったん職を離れてしまうからです。

何十年も前からこの「M字カーブ」は変わっていなかったのですが、少し変化があったようです。

「女性の働く実情」と題した白書で、平成27年度に女性労働者の取り巻く環境をまとめました。

これによると、女性の労働力人口は、男女雇用機会均等法が成立した昭和60年より20.1%増加しているとのことです。
結構な増加ですね。
そして、それに合わせて労働力人口総数に占める女性の割合も43.1%と3.4ポイント増加しています。

さて、「M字カーブ」はどうなっているかというと、
底となる30歳から34歳の労働力率が昭和60年と比べ50.6%から71.2%まで上昇したとのこと。
そうです、MはMで変わらないけど、底辺が上昇したことにより「いびつなM字カーブ」になっているのです。

それとともに、昨今の晩婚化に伴い、M字カーブの底辺年齢が35歳から39歳にシフトしているとのことです。
そうでしょうね〜、とうなずいてしまいます。

ただ、問題なのは、女性労働者が増えていることは良いことなのですが「非正規雇用」が多いことです。
しかも、「非正規雇用」の割合は増加している状況・・・。
やはり、育児との両立ということが大きな要因ではないでしょうか。



難しいですね。
やはり、子供を産んだら誰かが世話をしなければいけない。
ある程度子供が大きくなれば良いけれども、小さいうちは仕事との両立は難しいですね。
だから保育園の待機児童問題とかも大きく取り上げられるわけですね。
男性社員の育児休業取得問題も絡んできますし・・・。

年齢にかかわらず女性が「働きたい」なら、働ける環境を作ってあげることは当然必要です。
国としてもそういう女性にぜひ働いてもらいたいという政策を出すのは結構なことです。
しかし、中には子供とできるだけ長く接していたいから「働きたくない」という女性もいるのが事実です。
ちなみに私の妻は後者です。

こういった問題に関連して、「配偶者控除」を無くす無くさないの問題も最近大きく取り上げられました。

いずれにしても、国が「税金欲しさに」女性活躍を求めるのは大きな間違いだと思います。
働き方は人それぞれだし、働くも働かないも自由です。
「1億総活躍社会」なんて言って、是が非でも働かせようとするのは、私から見ると「戯言」に聞こえます。

大事なのは国民一人一人の意識です。
世間に流されず、「個」を大切にした方が私は良いと心から思っております。

「36協定」、大方の経営者の皆様はご存知かと存じます。

名前の由来は、労働基準法第36条に基づく協定だから・・・です。

名前は聞いたことはあっても実際内容は知らない、というお客様が多くいらっしゃいます。

「36協定」＝「時間外労働・休日労働に関する協定届」
この協定届に、例えば月に残業を〇時間させる可能性がありますということで労働基準監督署に届け出しなければなりません。
もちろん「うちは時間外労働も休日労働も皆無だ！」というお客様は必要ありません。

簡単に言ってしまえば、この「36協定」を届け出しておかないと時間外労働も休日労働もさせてはいけないことになります。
従業員がいれば上記のように「皆無」という会社はなかなか少ないのではないでしょうか。
ということは出しておけばひとまずは第1段階クリアということになります。

第1段階クリアというのは、協定に記載された人数を記載された時間内、日数においては時間外労働や休日労働をさせてもよい、ということです。
逆に、もし提出しないで時間外労働や休日労働を行っていることが労働基準監督署に発覚すると、そう「是正勧告」が出て、大方すぐに協定書を作成して届け出し、併せて「是正報告書」を提出することになります。

「36協定」には時間外労働の限度時間が決まっています。
1週15時間、1ヶ月45時間、1年360時間となっていますので、原則こちらを守るようにしましょう！

「36協定届」を作成するのは簡単ですが、よく指摘されるケースがあります。
１・従業員代表の選出方法
　　⇒従業員代表者に署名捺印をもらいますが、どのように選んだか、立場はどんな人かを間違えると受理されない可能性があります。
２・届出日
　　⇒基本的には1年に1回定期に届け出することになりますが、例として起算日が4月1日であれば3月31日までに届け出する必要があります。仮に4月10日に届け出したとすると、「届け出日以前は無効」となり4月1日から4月9日は効力がなかったことになってしまいます。

詳しく書けばきりがないのでこの辺でやめておきますが、該当する場合は必ず届け出するようにしましょう！！



というわけで、「36協定」が絡んだ長時間労働問題で某社が書類送検になりました。

これは、「36協定」なしに長時間労働させ、そのうち1人は亡くなってしまっております（因果関係はまだ不明）。

会社と社長が書類送検です。

恐ろしくないですか？？
今回は1人亡くなっていることもあっての判断だとは思われますが、どの会社、経営者も同じようなことをしていれば書類送検される可能性があるということです。

長時間労働がある会社は、ひとまず36協定は確実に届け出した上で、残業時間抑制策を講じていく必要があります。

社会保険労務士は様々な改善案をご提供できますので是非ご相談ください。

「働き方改革」は安倍政権の最重要政策の一つとして挙げられていますね。

色々な案が今までも挙げられていましたが、どれも本当にそんな簡単に実現できるの？？という内容です。

この案というのも、当然大臣をはじめとする官僚の皆さんが考えてアピールしているのでしょう。

これが問題なんですよね〜。
世間、現場を知らない人たちが聞こえのいいことを言っても説得力がない！
「有識者会議を集めて決めます」って最近何事でも言いますよね。
は〜？？って思ってしまいます。
そんな人たちが集める有識者もまた大学教授やら弁護士やら会社役員・・・。
よっぽど一般人集めた方が実りある会議ができると思います・・・。

と考えていたら先日、安倍首相主催の元で12人の「一般人」を集めて意見交換会が行われました。



やっと気づいてくれたか！！って思いましたね。
現場の声を聴かずに聞こえのいい政策を並べても政策倒れになってしまいます。
本当に実現可能で、労働者も経営者も納得のいく「働き方改革」でなきゃ意味がありません。

この意見交換会では、様々な経験をした方たちが自分の経験を述べたようです。
そして、企業に勤めているうえで、良いと思うところ、改善すべきところを伝えたようです。

この日の意見交換会のテーマは「転職・中途採用」「学び直しによる再就職」「副業・兼業」「テレワーク」だったようです。
そして年内に2回程度意見交換会が開かれるとのこと。

テーマはまだまだ重要なものが山ほどあります。
是非とも様々なテーマで、様々な人から意見を聞いてほしいと願います。
そして、当然その意見を踏まえた実現可能な政策にしてほしいと思います。

一つ意見を言うならば、政府は「働く人の立場に立った改革」を行うとしています。
だがしかし、経営者の立場も考えないといけません。
中小企業は、ギリギリのところで労働者を抱えている状態の企業も数多くあります。
大企業ばかりを判断基準にすると大きなギャップが生まれてしまいます。

やるならば労使双方がウィンウィンの改革をぜひ行ってほしいと思います。