令和6年11月21日
割増賃金の基礎となる手当をしっかり把握しましょう！相模原労働基準監督署が行った令和5年の監督指導の中でも、職務関連手当や役職手当を割増賃金の基礎となる賃金に参入していない事業所が多かったとのことです。
役職手当や職務手当のように、業務に関連している手当については、原則基礎に含めなければいけません。
例外を設ける（例えば役職手当を固定残業手当としている等）であれば、その旨を就業規則や賃金規程に明記するとともに従業員にも周知のうえ進めなければいけません。
改めて自社で付与している手当一つ一つが割増賃金の基礎に参入しなければいけないのに、参入していないものがないかどうか確認し、誤っていれば是正措置を講じることをお勧め致します。
令和5年10月23日
育児休業延長の際の保育園入所保留通知書の運用が見直しの方向現行、育児休業に入られている方が育児休業給付金を受給できるのは最大お子様が2歳に達するまでとなっており、1歳と1歳半の段階で延長希望の際には保育園入所保留通知書を自治体に発行してもらい申請の際には添付する必要があります。
この度、自治体から「保育園等に入園させる意思がないにもかかわらず育児休業等を延長することのみを目的として入所保留通知書の交付を求める人が増加している」との指摘を厚生労働省が受け、原稿の通知書の運用を見直す方向で動き出しました。
もとから入園意思のない方から申し込みが寄せられたり、それに基づく相談対応、逆に入園が決まった場合にはクレームや辞退など勝手な都合が横行しているようで各自治体も対応に苦慮しているとのことです。
また、このような方がいることで正規に手続きをし、入園を心待ちにしている方が入園させることができない・・・という状況が必然的に生まれてしまいます。
したがって今後は今までのように簡単に入所保留通知書のみで育児休業等延長及び給付金の受給が難しくなってくることが想定されます。
育児休業に入っている方、これから入られる予定の方はもちろん、経営者の皆様も今後の動向に注意が必要になります。
令和5年10月5日
仕事や職業生活上どの程度ストレスを感じているか？厚生労働省が、令和4年労働安全英英調査結果を公表し、ストレス間についての実態が明らかになりました。
個人毎の調査で、現在の仕事や職業生活に関することでストレスを感じる事柄があると回答した労働者は、なんと82.2％に達しました。
どのような中身か？
〇 仕事の量⇒36.3%
〇 仕事の失敗、責任の発生等⇒35.9%
〇 仕事の質⇒27.1%
という内訳になっているとのことです。
あｍた、事業所調査で過去1年間にメンタルヘルス不調により連続で1か月以上休業又は退職した労働者がいた事業所が13.3%、退職者がいた事業所は5.9%とのことです。
令和5年5月24日
中小企業もSDGsに取り組んでいるのか中小企業基盤整備機構が公表した中小企業SDGsの推進に関する実態調査結果によると、以下のような回答となったとのことです。
〇 SDGsに取り組んでいる、取り組む予定・・・33.8％
〇 SDGsに今後も取り組む予定はない・・・28.9％
まだまだこれからですが、世界規模の潮流ですのでできるところから進めていきたいですね。
令和5年3月16日
学生はワークルールを知りたがっている連合による学生を対象とした労働に関する調べによると、卒業後に就職希望の学生の約6割が賃金や労働時間、休日などの働く際に必要となる法律や知識（ワークルール）について学びたいと回答しているとのことです。
実際にそうした機会があったと回答した学生も約6割いたとのことです。
実際に学習した場所としては、学校が半数以上で独学、アルバイト先が続きます。
なお、アルバイト先で実際に労働時間や賃金、ハラスメント、人間関係等のトラブルを経験したと回答した学生が3割いたとのことです。
是非参考にして国として、高校ぐらいからワーキングルールを少しずつ学ぶ機会を設けていくことが必要ではないかと考えます。
令和4年10月25日
男性育休取得促進の課題が明らかに日本商工会議所の調査結果によると、男性育休取得促進に伴う課題として以下が挙げられた。
〇 専門業務や属人的な業務を担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない＝52.4％
〇 採用難や資金難で育休時の代替要員を外部から確保できない＝35.7％
〇 男性社員自身が育児休業の取得を望まない＝28.8％
〇 上司・同僚の理解が不足している＝14.2％
こうした声を経営者の皆様や従業員はもちろん、制度を作る国のほうでも的確に把握していてほしいと思います。
令和4年9月7日
副業への関心調査内閣府の新型コロナウィルス感染症の影響により生活意識・行動の変化に関する調査の結果によると、副業について以下のような調査結果が出たとのことです。
〇 副業に関心があるが行っていない⇒52.4%
〇 副業を実施している⇒13.2%
〇 副業に関心はない⇒34.3%
なお、副業に関心があるが行っていない理由は以下の通り。
〇 本業と副業を両立できるか不安⇒30.1%
〇 本業の勤務先で副業が許されていない⇒29.0%
令和3年9月24日
男性の育児休業取得率が過去最高を更新厚生労働省が発表した令和2年度雇用均等基本調査結果によると、育児休業を取得した男性が前年度から5.17ポイント増加し、12.65%と過去最高を更新したとのことです。
ただ、そのうちの28.33%は育児休業取得期間が5日未満という実態も浮き彫りになっております。
令和3年8月27日
解雇等の相談件数が増加しているようです厚生労働省が、令和2年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表しました。
最も多い相談内容は、いじめ・嫌がらせに関する相談とのことです。
そんな中解雇等や労働条件の引き下げに関する相談件数が前年より増加したとのことです。
解雇に関する相談は前年比9.4%増、労働条件引き下げに関する相談は同10.4%増、
退職勧奨に関する相談は同12.3%増、雇止めに関する相談は14.8%増。
いずれも不安定な世の中を象徴しているような数字となっています。
同時にモンスター社員も増加していることに注意が必要です。
令和3年6月23日
コロナ禍での在籍出向の状況日本商工会議所が公表したところによると、コロナ禍において一時的に雇用過剰となった企業と、人手不足になっている企業の間での在籍型出向の状況について、自社社員を送り出した中小企業は0.8%、他社社員を受け入れた中小企業は0.9%にとどまっているということです。
国による助成金も公表されていますが現状ではスムーズには浸透していないようです。
しかしながら、他社社員を出向で受け入れることを検討したいという企業は10%弱あり、コロナの影響や経済の状況にもよりますが今後は広がっていく可能性も考えられます。
