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平成29年11月22日

定年を66歳以上に引き上げた企業が大幅に増えました

平成29年の高年齢者の雇用状況報告によると、人手不足を背景に高年齢者雇用安定法が求める65歳までの雇用を超えて、高齢者雇用を確保する企業が増えています。

定年を65歳以上まで引き上げた企業は、前年から2,115社増の2万6,592社。
更に定年を66歳以上に引き上げた企業は、前年から1,044社増の2,757社と大幅増です。
70歳以上まで働ける企業も、前年から2,798社増の3万5,276社と過去最高水準となっております。
このうち希望者全員が70歳以上まで働きる企業は前年から1,154社増の1万3,563社。
70歳以上定年の企業は、前年から134社増の1,709社となっております。

平成29年10月25日

従業員500人未満での社会保険任意特定適用事業所の現況

平成29年4月より、週20時間以上勤務(通常は正社員の4分の3以上)等の要件を満たす短時間労働者について従業員数500人未満の事業所でも申請すれば短時間労働者を社会保険に加入させることができるようになりました。

平成29年6月末現在の任意特定適用事業所数は1,270事業所となっており、新たな用件で被保険者となった短時間労働者は1,742人となっております。

なお、従業員数501人以上の企業では、特定適用事業所数が29,669事業所、新たな用件で被保険者となった短時間労働者は337,930人となっております。

平成29年9月28日

10月1日以降最低賃金が各都道府県で引き上げとなります

本年度も、最高ランクで26円アップと大幅な上昇率となっております。

各都道府県ごとの詳しい、改定後の最低賃金額及び発効年月日にご注意ください。

ちなみに、当事務所のお客様がいらっしゃる3都県は以下の通りとなります。

神奈川県 発効日 10月1日 最低賃金額 956円
東京都  発効日 10月1日 最低賃金額 958円
埼玉県  発効日 10月1日 最低賃金額 871円

当事務所ホームページのお役立ち情報にも詳細を掲載しております。
月給者等も注意が必要になります。

平成29年8月31日

男性の育児休業取得率が過去最高を更新

厚生労働省が発表した、平成28年度雇用咽頭基本調査によると、男性の育児休業取得率が3.16%となり、前年度調査結果より0.51ポイント上昇し、過去最高を更新しました。

また、本年10月より、育児介護休業法が改正施行となり、現在最高子供が1歳半まで延長できる育児休業給付金の受給が、2歳までに変更となります。

平成29年8月30日

正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えました

6月の正社員の有効求人倍率が、前月から0.02ポイント上昇し1.01倍となりました。
これは、平成16年11月に集計を開始して以来初の事です。

ただ、都道府県によって差はあります。
最高は福井県の1.40倍、最低は沖縄県の0.47倍です。

なお、非正規社員を含めた全体の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇し1.51倍となっております。

逆に6月の完全失業率は前月比0.3ポイント低下の2.8%となっております。

平成29年8月22日

10月より最低賃金が改定(引上げ)となります。

今年度も最低賃金の目安が中央最低賃金審議会より答申されました。
過去最高の全国平均25円、引き上げ率3・0%になります。

大都市圏がある6都府県がAランクとして、全国最高の26円の引上げとなります。
参考までに以下の通りとなります。

東京都 932円 ⇒ 958円
神奈川県 930円 ⇒ 956円
埼玉県 845円 ⇒ 871円
千葉県 842円 ⇒ 868円

他都道県も軒並み22円以上の引上げとなっております。

この答申はほぼ変更なく適用されてきております。
10月から(日にちは都道府県により異なる)随時適用されます。
今後正式に発表される決定金額及び改定日の更新を忘れずにご確認ください。

平成29年8月14日

横浜南年金事務所の適用調査課と徴収課が横浜中年金事務所に一元化

平成29年11月より横浜南年金事務所の適用調査課の業務(厚生年金保険等の届け出書等の受付・相談、未加入事業所に対する加入指導、適用事業所に対する調査)、徴収課の業務(保険料の収納及び滞納整理等)が横浜中年金事務所に移管・集約されることとなりました。

横浜南年金事務所の管轄区域は、横浜市南区、港南区、磯子区、金沢区となっております。
管轄区域の事業所の皆様は11月以降ご注意ください。

なお、年金相談や国民年金に関する業務は引き続き各年金事務所で行われます。

平成29年7月24日

2025年までに健康保険組合の4分の1が解散危機

健康保険組合連合会がまとめた試算で上記のような状況が示されました。

理由は、高齢者向け医療費の「支援金」が増えることで財政が悪化するためです。

健康保険組合は現在全国に約1,400あります。
今までは、健康保険組合は協会けんぽに比べて保険料率が低いことや、福祉が充実していることもあって大企業を中心に加入していた経緯があります。
しかし、試算によると、保険料の平均は現在より約2・7%上がります。
それでも協会けんぽの保険料率よりは低いのですが、約380の健康保険組合は協会けんぽの保険料率以上になるとの試算です。
こうなると健康保険組合の加入メリットが当然薄まります。そして財政が悪化し解散・・・。

健康保険組合に加入している事業所の経営者の皆様は、加入組合の現状及び今後の財政状況をしっかりとチェックしておく必要がありそうです。

平成29年7月18日

36協定を知らない労働者が4割以上

連合が36協定の認知度を調べるべく行った調査の結果、いまだに約4割の労働者が知らない実態が分かりました。
年齢、雇用形態等様々な方から1,000人を任意抽出してインターネットで実施したものです。
4割以上が知らないのは、正直今の世の中では意外な結果です。
しかしながら、それでも3年前より知っている割合は17%上がっています。
これは、やはりメディアの影響が強い結果でしょう。

連合としては、今後認知度が低い若い世代に周知していくことを目指しています。

これからは36協定の認知度は上昇傾向になり、より重要性が高まってくるのは間違いないでしょう。

平成29年6月9日

算定基礎届と賞与支払届を忘れずに

6月に入り、少しずつ日本年金機構から会社宛に算定基礎届が届き始めております。
合わせて賞与支給有りで登録している会社には賞与支払届も届いております。

算定基礎届は4月、5月、6月支給の給与総額の平均を取って9月以降の社会保険等級に反映されます。
届出時期は7月半ばを目安に管轄年金事務所に届け出するか都道府県事務センターに郵送するようにしてください。

賞与支払届は賞与を支給した日以降に手続きを行ってください。
注意していただきたいのは、「賞与を支給したけども会社に賞与支払届が届かないから届け出は必要ない」との間違った認識です。
社会保険に加入している会社で賞与を出したら届かなくても自ら所定の用紙に記載の上届け出る必要がありますのでご注意ください。

また、算定基礎届と合わせて「定時調査」や「総合調査」の用紙が会社に届く場合があります。
基本的には指定された日時に年金事務所に行き、出勤簿・賃金台帳・源泉所得税領収証書・雇用契約書などをチェックされます。
調査用紙がお手元に届いたら必ず行くようにしましょう。
日時の変更は可能です。

当事務所は顧問先様以外でもスポットで業務を行っております。
不明な点等あればお気軽にご連絡いただければと存じます。

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