平成29年12月14日
障害者雇用数が過去最多の49.5万人企業で働く障害者の人数が6月1日時点で過去最多の49万5795人となり、1年前より4.5%増えて14年連続で過去最多を更新しました。
中でも、来年4月に雇用が義務化される精神障害者の雇用率が伸びています。
障害者雇用率は1.97%となり、6年連続で過去最高を更新しています。
法定雇用率が来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げられ、その後も段階的に引き上げられる予定です。
平成29年12月6日
事業主は、従業員が「iDeCo」に加入する際には事務手続きが必要ですiDeCoとは、税制メリットがある個人型確定拠出年金です。
従業員がiDeCoに加入する際には、以下の手続きが必要となるので注意してください。
① iDeCoの加入者となる従業員を使用する事業所は、国民年金基金連合会に事業所登録する必要があります。
② 加入を希望する従業員から提出される「事業主証明書」に必要事項を記入する必要があります。
③ 年に1回、国民年金基金連合会が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の確認を行いますが、その際には事業主の証明が必要となります。
④ 加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国民年金基金連合会に掛け金を納付する必要があります。
⑤ 所得控除があるので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要になります。
平成29年11月22日
定年を66歳以上に引き上げた企業が大幅に増えました平成29年の高年齢者の雇用状況報告によると、人手不足を背景に高年齢者雇用安定法が求める65歳までの雇用を超えて、高齢者雇用を確保する企業が増えています。
定年を65歳以上まで引き上げた企業は、前年から2,115社増の2万6,592社。
更に定年を66歳以上に引き上げた企業は、前年から1,044社増の2,757社と大幅増です。
70歳以上まで働ける企業も、前年から2,798社増の3万5,276社と過去最高水準となっております。
このうち希望者全員が70歳以上まで働きる企業は前年から1,154社増の1万3,563社。
70歳以上定年の企業は、前年から134社増の1,709社となっております。
平成29年10月25日
従業員500人未満での社会保険任意特定適用事業所の現況平成29年4月より、週20時間以上勤務（通常は正社員の4分の3以上）等の要件を満たす短時間労働者について従業員数500人未満の事業所でも申請すれば短時間労働者を社会保険に加入させることができるようになりました。
平成29年6月末現在の任意特定適用事業所数は1,270事業所となっており、新たな用件で被保険者となった短時間労働者は1,742人となっております。
なお、従業員数501人以上の企業では、特定適用事業所数が29,669事業所、新たな用件で被保険者となった短時間労働者は337,930人となっております。
平成29年9月28日
10月1日以降最低賃金が各都道府県で引き上げとなります本年度も、最高ランクで26円アップと大幅な上昇率となっております。
各都道府県ごとの詳しい、改定後の最低賃金額及び発効年月日にご注意ください。
ちなみに、当事務所のお客様がいらっしゃる3都県は以下の通りとなります。
神奈川県 発効日 10月1日 最低賃金額 956円
東京都 発効日 10月1日 最低賃金額 958円
埼玉県 発効日 10月1日 最低賃金額 871円
当事務所ホームページのお役立ち情報にも詳細を掲載しております。
月給者等も注意が必要になります。
平成29年8月31日
男性の育児休業取得率が過去最高を更新厚生労働省が発表した、平成28年度雇用咽頭基本調査によると、男性の育児休業取得率が3.16%となり、前年度調査結果より0.51ポイント上昇し、過去最高を更新しました。
また、本年10月より、育児介護休業法が改正施行となり、現在最高子供が1歳半まで延長できる育児休業給付金の受給が、2歳までに変更となります。
平成29年8月30日
正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えました6月の正社員の有効求人倍率が、前月から0.02ポイント上昇し1.01倍となりました。
これは、平成16年11月に集計を開始して以来初の事です。
ただ、都道府県によって差はあります。
最高は福井県の1.40倍、最低は沖縄県の0.47倍です。
なお、非正規社員を含めた全体の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇し1.51倍となっております。
逆に6月の完全失業率は前月比0.3ポイント低下の2.8％となっております。
平成29年8月22日
10月より最低賃金が改定（引上げ）となります。今年度も最低賃金の目安が中央最低賃金審議会より答申されました。
過去最高の全国平均25円、引き上げ率3・0％になります。
大都市圏がある6都府県がAランクとして、全国最高の26円の引上げとなります。
参考までに以下の通りとなります。
東京都 932円 ⇒ 958円
神奈川県 930円 ⇒ 956円
埼玉県 845円 ⇒ 871円
千葉県 842円 ⇒ 868円
他都道県も軒並み22円以上の引上げとなっております。
この答申はほぼ変更なく適用されてきております。
10月から（日にちは都道府県により異なる）随時適用されます。
今後正式に発表される決定金額及び改定日の更新を忘れずにご確認ください。
平成29年8月14日
横浜南年金事務所の適用調査課と徴収課が横浜中年金事務所に一元化平成29年11月より横浜南年金事務所の適用調査課の業務（厚生年金保険等の届け出書等の受付・相談、未加入事業所に対する加入指導、適用事業所に対する調査）、徴収課の業務（保険料の収納及び滞納整理等）が横浜中年金事務所に移管・集約されることとなりました。
横浜南年金事務所の管轄区域は、横浜市南区、港南区、磯子区、金沢区となっております。
管轄区域の事業所の皆様は11月以降ご注意ください。
なお、年金相談や国民年金に関する業務は引き続き各年金事務所で行われます。
平成29年7月24日
2025年までに健康保険組合の4分の1が解散危機健康保険組合連合会がまとめた試算で上記のような状況が示されました。
理由は、高齢者向け医療費の「支援金」が増えることで財政が悪化するためです。
健康保険組合は現在全国に約1,400あります。
今までは、健康保険組合は協会けんぽに比べて保険料率が低いことや、福祉が充実していることもあって大企業を中心に加入していた経緯があります。
しかし、試算によると、保険料の平均は現在より約2・7％上がります。
それでも協会けんぽの保険料率よりは低いのですが、約380の健康保険組合は協会けんぽの保険料率以上になるとの試算です。
こうなると健康保険組合の加入メリットが当然薄まります。そして財政が悪化し解散・・・。
健康保険組合に加入している事業所の経営者の皆様は、加入組合の現状及び今後の財政状況をしっかりとチェックしておく必要がありそうです。
