平成30年8月21日
有期契約労働者の約7割が無期転換ルールを知らず日本労働組合総連合会の有期契約労働者に関する調査によると、話題となった労働契約法第18条の無期転換ルールの内容を知らないという有期契約労働者が約7割だったとのことです。昨年度の調査よりは減少したものの少しびっくりする内容です。
要件を満たせば有期契約労働者は無期転換できる現状ですが、「権利発生の有無がわからない」と回答した方が46.3%だったとのことです。また、「転換要件が発生していない」が36.2%、「対象者となっている」が17.5%です。
実際に無期転換を申し込んだのは26.9%でなんと7割以上が申し込んでいないとのことです。
国の目指す政策と有期契約労働者の動きに相当な乖離があるのが気になります。
平成30年7月27日
新入社員の7割超は残業が少ない職場を希望しています調査によると、新入社員が望む職場は「残業が少なく、平日でも自分の時間を持て、趣味などに時間が使える職場」が75.9%に上りました。
「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」は24.1%。
そして、「自分のキャリアプランに反する仕事を、我慢して続けるのは無意味だ」は38.0%とのことです。
良くも悪くも経営者の皆様は、こうした調査結果を踏まえていかないといけませんね。
平成30年3月20日
日本年金機構への手続き様式が変更となっております（マイナンバー関連）平成30年3月5日より、日本年金機構ではマイナンバーによる届け出・申請を開始しております。
今までは資格取得手続きの際に基礎年金番号を記載しておりましたが、今後はマイナンバーを原則記載することなります。
これにより届け出が省略となるのが住所変更届や氏名変更届等です。
ただし、あくまでも日本年金機構がマイナンバーを把握しているのが前提となりますので今後も注意が必要です。
また、上記に合わせて各種手続き書類が大幅に様式変更となっております。
詳しくは日本年金機構ホームページをご覧いただき、必要に応じてダウンロードしてください。
平成30年3月2日
女性給与が過去最高の24万6,100円2017年度の賃金構造基本統計調査の結果が公表されました。
フルタイムで働く女性の所定内給与平均（残業代等除く）が前年比0.6%アップの24万6,100円となりました。
非正社員を含むフルタイム労働者の所定内給与平均（残業代等除く）は前年比0.1%アップの30万4,300円。
フルタイムで働く男性の所定内給与平均も0.1%アップの33万5,300円となっております。
ただ、非正規で働く女性が増えたことが影響しているものとみられ、正社員と非正社員の格差は拡大しています。
平成30年2月13日
平成30年度の協会けんぽ保険料率決定平成30年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が決定致しました。
3月分（4月納付分）より変更となります。
関東地方の保険料率は以下の通りです。
神奈川県 9.93%（据え置き）
東京都 9.90%（0.01%引き下げ）
埼玉県 9.85%（0.02%引き下げ）
千葉県 9.89%（据え置き）
茨城県 9.90%（0.01%引き上げ）
栃木県 9.92%（0.02%引き下げ）
群馬県 9.91%（0.02%引き下げ）
お介護保険料率は一律で以下の通りとなります。
1.57%（現行の1.65%から0.08%引き下げ）
平成30年1月22日
平成30年の雇用保険料率は据え置きの見込みです雇用保険料率は平成29年度に引き続き一般の事業で0.9％（事業主0.6%、労働者0.3%）、その他業種も同様の予定です。
平成30年4月から労災保険料率が大幅に見直されます
引き上げられるのは、「ガラス又はセメント製造業」、「非鉄金属精錬業」、「清掃、火葬又は屠畜の事業」の3業種となります。
逆に引き下げられるのは20業種に上り、主なところでは「建築事業」、「既設建築物設備工事業」、機械器具製造業」、「卸売業・小売業・飲食店又は宿泊業」などが料率が下がります。
そのほかの31業種は据え置きとなります。
また、一人親方等の特別加入保険料率（第2種特別加入保険料率）が18業種中9業種が引き下げとなります。建設業の一人親方も引き下げとなる予定です。
平成29年12月28日
平成29年度の産業別初任給は全学歴で増加厚生労働省がまとめた賃金構造基本統計調査によると、平成29年の新規学卒者の初任給はすべての学歴で前年を上回る結果となりました。
大卒：206,100円（前年比2,700円増、1.3%増）
高専・短大卒：179,200円（前年比2,300円増、1.3%増）
高卒：162,100円（前年比800円、0.5%増）
企業規模別では以下の通りです。
大企業：211,000円（前年比2.0%増）
中企業：202,500円（前年比0.7%増）
小企業：199,600円（前年比0.3%増）
平成29年12月14日
障害者雇用数が過去最多の49.5万人企業で働く障害者の人数が6月1日時点で過去最多の49万5795人となり、1年前より4.5%増えて14年連続で過去最多を更新しました。
中でも、来年4月に雇用が義務化される精神障害者の雇用率が伸びています。
障害者雇用率は1.97%となり、6年連続で過去最高を更新しています。
法定雇用率が来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げられ、その後も段階的に引き上げられる予定です。
平成29年12月6日
事業主は、従業員が「iDeCo」に加入する際には事務手続きが必要ですiDeCoとは、税制メリットがある個人型確定拠出年金です。
従業員がiDeCoに加入する際には、以下の手続きが必要となるので注意してください。
① iDeCoの加入者となる従業員を使用する事業所は、国民年金基金連合会に事業所登録する必要があります。
② 加入を希望する従業員から提出される「事業主証明書」に必要事項を記入する必要があります。
③ 年に1回、国民年金基金連合会が加入申出時に得た情報をもとに、加入者の勤務先に資格の有無の確認を行いますが、その際には事業主の証明が必要となります。
④ 加入者が事業主払込を希望する場合、事業主から国民年金基金連合会に掛け金を納付する必要があります。
⑤ 所得控除があるので、加入者が個人払込を選択した場合は年末調整が必要になります。
平成29年11月22日
定年を66歳以上に引き上げた企業が大幅に増えました平成29年の高年齢者の雇用状況報告によると、人手不足を背景に高年齢者雇用安定法が求める65歳までの雇用を超えて、高齢者雇用を確保する企業が増えています。
定年を65歳以上まで引き上げた企業は、前年から2,115社増の2万6,592社。
更に定年を66歳以上に引き上げた企業は、前年から1,044社増の2,757社と大幅増です。
70歳以上まで働ける企業も、前年から2,798社増の3万5,276社と過去最高水準となっております。
このうち希望者全員が70歳以上まで働きる企業は前年から1,154社増の1万3,563社。
70歳以上定年の企業は、前年から134社増の1,709社となっております。
